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2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2020年2月25、26日の2日間にわたり環境省と共催で、「JCMワークショップ：Further understandings of Corresponding Adjustment and Reporting of Article 6 of Paris Agreement and seeking more opportunities with SDGs」を開催しました。 本ワークショップでは、JCMパートナー国であるモンゴル、エチオピア...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、バングラデシュ環境森林気候変動省環境局（MoEFCC, DoE）と共催で2020年2月19日にバングラデシュ・ダッカにて、現地民間企業を対象としたJCM設備補助事業の応募書類に関するトレーニングワークショップを開催しました。 昨年10月にダッカで開催したワークショップで、出席者から、設備補助事業への応募には具体的にどのような情報の提供や書類の作成が必要か、といった質問が多く寄せられたため、民間企業を中心に約50名を対象に...

2月17日（月）に、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第11回会合を開催しました。 今回は、これまでの地域課題に関する議論も踏まえ、行政、金融機関、地域企業、援助機関等の連携を取り上げました。一つの単位の行政区内でのより実践的で具体的な例を紹介しつつ、SDGs達成に向けて様々なステークホルダーによる協働を通じた相乗効果のもたらし方等について、120名強の参加者が集う中、委員を交えて議論を深めました。 開催趣旨 平成27年9月に採択された...

パリ協定第13条の「強化された透明性枠組み（ETF）」は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を定期的に報告することを義務付けています。同時にこの報告は、各国が緩和（排出削減）行動の実施状況を取りまとめ、追加的な措置が必要ないかを検討する最良の機会としても捉えられています。 2020年2月11日～13日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターとの協力のもと、タイ・バンコクで...

IGES-UNEP 環境技術連携センター（IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies: CCET）は、ミャンマー天然資源・環境保全省（Ministry of Natural Resources and Environment: MONREC）の「廃棄物管理戦略および行動計画2018-2030」の策定を支援してきました。本計画がミャンマー政府により正式に承認されたことを受け...

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「脱炭素社会の展望 ～2050年のゼロエミッション社会を考える」と題したセミナーを共催しました。 脱炭素社会とは、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出がない、或いは排出した二酸化炭素を何らかの方法で除去することにより、実質的な排出ゼロを実現した社会のことです。このような社会では、国民の生活・ワークスタイル、産業・都市構造、エネルギー利用の在り方や科学技術など、現在の社会からは大きく様変わりした社会になっていることが予想されます...