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マレーシアと日本は、長年にわたり堅実かつ友好的な協力関係を築いてきました。この関係が2023年12月に合意された「包括的戦略的パートナーシップ」によってさらに高まっています。両国はこのパートナーシップの下で、持続可能な開発を促進し、気候変動に取り組むというこれまでの約束を新たにしました。両国は引き続き協力して脱炭素を実現するエネルギー転換を加速し、温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを達成しようとしています。 クアラルンプール市役所、東京都庁、さいたま市の都市間連携は...

2024年12月19日～20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施します。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を予定しています。また...

昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年３月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...

2023年に開催されたCOP28では、主催国であるアラブ首長国連邦（UAE）によって“CHAMP”イニシアティブが発表され、日本を含む70以上の国がNDCなど、気候変動や持続可能な発展に係る課題に対応するための戦略策定・資金調達・実施・モニタリングにおいて自治体との協力を強化することを宣言しました。 持続可能な発展に向けた課題に対する国と自治体の連携の重要性や必要性が強調されている動きは、G7やG20などの場でも見られ、広がりを見せている中で、日本では...

深刻化する気候危機は、都市における気候変動と健康の関連性を浮き彫りにしています。こうした中、世界の各都市は、健康的な生活環境の提供に向けて、両者の関連性を考慮した各種施策を展開しています。例えば、送電網や交通システムの脱炭素化により都市の大気汚染を減らすことで呼吸器系疾患の発生を抑制したり、屋上緑化や都市公園の拡大により雨水管理を図ることで洪水リスクを軽減したりすることが挙げられます。さらに、こうした取り組みによって都市をクールダウンすることは、熱中症のリスクを下げることにもつながります...

開催趣旨 2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...

世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つのグローバル危機に直面しており、持続可能な開発目標（SDGs）の達成が脅かされています。これら3つの危機は、持続可能な開発のあらゆる側面において、シナジー効果のあるアプローチによって統合的に対処できる可能性があります。 近年、国際社会はシナジーを効果的に実施するための確実な計画と報告の枠組みを必要としています。このような背景から、日本はUNEA-6に「気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連するグローバル危機に対処し...