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今後のイベント

1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州

IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型ワークショップ「1.5℃ライフスタイル※ワークショップ in 北九州」を開催します。近年、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)をはじめとする気候変動関連の国際会議の場においても若い世代の主張が重要視されていることを踏まえ、今後、地域社会の中心的な役割を担う福岡県在住の10代から30代を対象として行います。日々の暮らしを、行動を、実際に変えると、どのくらいCO2削減ができるのだろう—

今後のイベント
西岡秀三先生『KYOTO地球環境の殿堂』入り記念講演会

日本における地球環境研究の発展〜これまでとこれから〜

2022年4月、西岡秀三先生(IGES参与・NIES元理事)が、第13回KYOTO地球環境の殿堂入り者として決定されました。西岡先生の殿堂入りの理由は、「30年にわたる気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国連環境計画(UNEP)等での活動を通じて、日本の地球環境研究(主に気候変動分野)の国際貢献を推進し、洞爺湖G8サミットで日本が提唱した「低炭素社会国際研究ネットワーク構想」に基づいて設立された低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)や低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNe...

今後のイベント
IGES/GISPRI共催

COP27報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2022年12月15日(木)、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催します。 本シンポジウムでは11月6日(日)から11月18日(金)にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(UNFCCC COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)、パリ協定第4回締約国会合(CMA4)を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27結果速報ウェビナー

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...
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第6回佐渡未来講座「佐渡島自然共生ラボ」開設記念シンポジウム

自然資源が豊かな佐渡地域の特徴を生かして、産業や暮らしの豊かさを追求するための共創プラットフォーム「佐渡島自然共生ラボ」の開設を記念して開催する本シンポジウムでは、自然と共生しながら経済の発展を実現する社会システムを検討するため、産学官民が連携して取り組む地域創生の可能性について考えます。また、佐渡島自然共生ラボの理念と機能、始動したプロジェクトについて紹介します。
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

ゼロカーボンシティ実現に向けた先行的取り組み

脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。 日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播(脱炭素ドミノ)を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

地方の気候行動に関する日米豪印ワークショップ

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

適応に関する世界目標(GGA)の達成に向けた民間セクターの役割: -世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験-

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

日本・マレーシアの都市間連携を中心としたカーボンニュートラル優良事例の紹介:ルックイーストポリシー40周年を記念して

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー(東方政策)を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

サステナブルファイナンス、トランジション・ファイナンスがアジアにおけるネット・ゼロへの道筋において果たす役割とは

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...