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今後のイベント
オンラインセミナー

SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)が2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。2020年に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、ほとんどの企業に想定を超える影響を及ぼしましたが、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では...
今後のイベント

第2回北九州SDGs研修

2021年3月23日(火)および24日(水)の2日間にわたり、IGES北九州アーバンセンターは、「第2回北九州SDGs研修」をオンラインで主催します(協力:NPO里山を考える会)。本トレーニングは、北九州市におけるSDGsの実装について、特に非日本語話者向けに、学習機会とネットワーキングの場を提供するものです。初日はSDGsのローカリゼーションの国際的な動きと北九州市の貢献、2日目は北九州市におけるSDGsのローカルアクションの紹介と、参加型ディスカッションを予定しています。
今後のイベント

第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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隔年更新報告書(BUR)に関するワークショップ

2021年2月9-11日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、Global Support Programme(GSP)及びUNFCCC地域協力センター(RCC)との協力の下、オンラインで「Workshop on Biennial Update Report(BUR*; 隔年更新報告書)」を共催しました。8カ国から各国の報告書(BUR, 国別報告書(NC), 温室効果ガス(GHG)インベントリ)を担当する政府関係者、及びUNFCCC事務局等の関連する国際機関の専門家など...
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2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること

コロナ禍からのグリーンリカバリー

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること ~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」と題したセミナーを共催します。 2020年10月、菅総理大臣は国会での所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すと宣言しました。また11月19日には衆議院で「気候非常事態宣言決議」が採択されました。 脱炭素社会の実現という工業国が未だかつて到達したことのない目標に向けた変革のためには、2050年にどのような「日本社会...
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脱炭素都市の構築に向けた都市間連携セミナー(令和2年度採択案件紹介動画のオンデマンド配信)

2020年に国際社会はパリ協定の実施段階に突入しました。国連ではRace to Zeroキャンペーン、国内ではゼロカーボンシティの表明を通じて、都市から脱炭素化を実現するという機運が高まっています。この動きはコロナ禍にあっても揺るがない不可逆的なものです。環境省は「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を2013年度から展開し、国内の都市に蓄積された脱炭素・低炭素技術や制度などの移転を通じて、途上国都市の一足飛び(リープフロッグ)型発展に貢献しています。

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蒸気管理システム

インド国での日本の蒸気管理システムに関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)関⻄研究センターは、2021年1⽉8⽇に、エネルギー資源研究所(TERI)と共同で、「⽇本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」をオンラインで開催しました。このワークショップは、2016年に環境省の⽀援の下で⽴ち上げた⽇本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)の活動の⼀環として、⽇本の蒸気管理システムに関して、主にインドの製造業企業関係者の理解を促進することを⽬的として開催しました。JITMAPは⽇本からインドへの低炭素技術の移転促...

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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...
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石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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アジア透明性ワークショップ(オンライン開催)

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を隔年透明性報告書(BTR)で定期的に報告することを義務付けています。同第6条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...