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研究ユニット: (-) 都市タスクフォース

23件中 1～10件 (日付順)

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2023年3月01日

脱炭素都市国際フォーラム2023

パリ協定で定める1.5℃目標を達成する上で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の7割、エネルギー需要の6割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、人口の5割が集中する都市のレジリエンスの強化は気候変動による影響から人命と社会インフラを守る上でも急務です。脱炭素都市国際フォーラムは、国内外の都市の先進事例を共有し都市の気候行動を世界的に加速させることを目的として2021年から毎年開催しています。2022年の第2回以降は「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき...

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2023年1月25日

気候変動アクションに関する日欧100都市対話

2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために...

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2022年11月17日

COP27 Japan Pavilion サイドイベント

ゼロカーボンシティ実現に向けた先行的取り組み

脱炭素社会を実現するためには、世界の排出量の約7割を占める都市の脱炭素化を促進することが鍵となります。自治体がリードする取り組みは、様々な関係者・セクターを統合し、地域の特性に応じた計画立案から対策実施までを可能にします。日本政府は、2021年6月に地方自治体と協力して「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。具体的には、2030年度までに100以上の「脱炭素先進地域」を創出し、他の地域への伝播（脱炭素ドミノ）を狙う、ゼロカーボン目標達成のための重点施策を示しました。またEUは...

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“Japan-Malaysia City to City Carbon Neutral Collaborations – Celebrating the 40th Anniversary of the Look East Policy (LEP)”

2022年11月10日

COP27 Japan Pavilion サイドイベント

日本・マレーシアの都市間連携を中心としたカーボンニュートラル優良事例の紹介：ルックイーストポリシー40周年を記念して

1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー（東方政策）を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。

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2022年10月23日

ネイチャーポジティブシンポジウム

佐渡島SDGs・生物多様性保全はグローバルビジネスの時代へ～世界的な潮流を学び、持続可能な島の未来を導くために（第5回佐渡未来講座）

「ネイチャーポジティブ」とは、生物多様性の減少傾向を食い止め、自然をプラスに転じさせることを指します。昨年6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が発足し、10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）閣僚級会合で採択された「昆明宣言」では「遅くとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」と、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられるなど、生物多様性保全の取り組みに対する関心が世界的に高まっています。佐渡の未来づくりを全島で考える...

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2022年8月08日

"High-Level Talks" セミナー

「ゼロカーボン・クアラルンプール市に向けて」

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下で、都市は関連する課題に対処すると同時に、持続可能な開発を達成するための方策について再調整や検討を迫られており、都市間の連携による新たな手法...

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2022年7月20日

第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【サイドイベント】

地域で推進する気候変動対策とSDGsの相乗効果

都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52％の自治体（932自治体）がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。 2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー（VLR）を発表しました。その後...

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2022年6月30日

IGESウェビナー

自発的自治体レビュー（VLR）の動向：実施への障壁を乗り越えて

持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）の達成期限が近づいてきていますが、達成に向けた進捗は十分とは言えない状況にあります。一方で、都市では、SDGsを実施するために必要な取り組みが着々と行われており、地域に真の変化をもたらしています。SDGsのローカリゼーションの動きはグローバルレベルにも大きな影響を与えています。その一例がSDGsの達成に向けた進捗を評価する「自発的自治体レビュー（Voluntary Local Review, VLR）」です。...

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2022年4月21日

気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その② 第3作業部会報告書 SPM編

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会およ第３作業部会（WG3）の会合が３月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると...

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2022年3月10日

脱炭素都市国際フォーラム2022

国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域...