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今後のイベント
IGES/GISPRI共催

COP27報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2022年12月15日(木)、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催します。 本シンポジウムでは11月6日(日)から11月18日(金)にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(UNFCCC COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)、パリ協定第4回締約国会合(CMA4)を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27結果速報ウェビナー

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

地方の気候行動に関する日米豪印ワークショップ

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

適応に関する世界目標(GGA)の達成に向けた民間セクターの役割: -世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験-

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27直前ウェビナーシリーズ 第5回「COP27の焦点 パリ協定6条のルールメイキングの最新動向」

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム(CDM)の後継版であり、また...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27直前ウェビナーシリーズ 第4回「COP27の焦点 脱炭素化に向けた最新動向」

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと2週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックは緩和です。パリ協定の1.5℃目標達成には、2030年までの大幅な排出削減行動の実施が「決定的に重要」とされ、COP27では「緩和(排出削減)の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画」の採択が予定されています。他方、世界は深刻化する気候変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27直前ウェビナーシリーズ 第3回「COP27の焦点 グローバル・ストックテイク(GST)とは」

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと3週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックはグローバル・ストックテイクです。「実施」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められています。GSTは、この目標達成に向けて世界全体の進捗状況を5年ごとに評価する仕組みです。本ウェビナーでは...
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SEEPS2022企画セッション

気候市民会議を日本に根付かせる-その意義と課題-

脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっている。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠である。欧米で展開されている気候市民会議は、無作為に抽出された市民が熟議し、政策提言を行っている。フランスでは、2019年10月から2020年6月にかけて、マクロン大統領により気候会議が開催され、市民らの提言に基づいた「気候・レジリエンス法」が2021年8月に発効した...
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気候変動ウェビナーシリーズ

韓国排出量取引制度の動向

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ(2021-2025年)を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン/年)でした。取引価格は4万ウォン/トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら...
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気候変動ウェビナーシリーズ

【中国動向】中国全国排出量取引制度の一年~2021年7月からの進捗~

世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2060年までのカーボンニュートラル達成を表明しています。 同国は2017年12月から発電部門を対象とした全国排出量取引制度を構築しており、2021年7月16日にオンラインで正式に取引を開始しました。 運用開始から約1年、中国全国排出量取引制度にはどのような進捗があったのでしょうか。 IGES研究員が本制度をおさらいしながら、今後の課題や展望について解説しました。 ワーキングペーパー 2021年4月 2021年4月...