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11月9日（月）に、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼　SDGs推進本部円卓会議環境分科会をWEB形式で開催しました。 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めました。 なお、本会合の事務局は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、SDGs未来都市にも選定された小田原市の協力を得て、同市内のワーケーションスペースにおいて対応しました。 開催趣旨...

日本の150以上の自治体が、ゼロカーボンシティを表明しています。このセッションでは環境省によるASEAN各国自治体へのこれまでの支援を通じた取り組みを紹介するとともに、脱炭素化に向けた自治体の先進事例を共有しました。 脱炭素化は、COVID-19からのより良いリカバリーを実現するのに不可欠な要素であり、社会と経済が脱炭素化へ向かう良い循環を生み出すことが課題となります。先進的な行動を起こすことのメリットと課題を、脱炭素化の取り組みを推進している地方自治体の間で共有しました。

国内外の先進的な取り組みを行う自治体の参加のもと、新型コロナウイルス感染症拡大から見えてきたこれからの社会に関する議論を展開します。また、ゼロカーボンを目指す自治体による政策の現状を共有します。

国連は2020年代を「SDGs達成のための行動の10年」と位置づけて、各国・各ステークホルダーに行動の強化を呼びかけている。しかしこの重要な「行動の10年」の開始にあたる2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が各国の経済・社会、そして人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。このような状況のなか、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19パンデミックからの復興において、「SDGsは説得力を損なうものではなく...

2015年、国連持続可能な開発サミットにおいて、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（SDGs）が世界の全ての国が目指すべき国際的な目標として設定されました。SDGsが目指す経済・社会・環境に統合的に取り組み、多様な主体のパートナーシップを促進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築する上で、自治体をはじめとする様々なステークホルダーの主体的な取り組みが重要視されています。...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

グローバル時代が前提とした人とモノの移動が、新型コロナウイルスによって大きく制限された今、地球レベルでの持続可能性や包摂についての議論がさらに重要となってきている。本会議では、コロナ危機後の「ニューノーマル」におけるCO2削減の革新的変化など、持続可能で包摂的な社会を可能とする未来のかたちを展望する。会議では、大きく二つのサブテーマとして、「アジアの挑戦と日本の役割」、そして「地球規模の挑戦と学術の役割」を設定し、社会政策、社会学、政治学といった社会科学の研究者を中心に...

持続可能な開発目標（SDGs）は、途上国・先進国を問わず取り組む世界共通の目標であり、その達成には、政府だけでなく、企業や民間資金も役割を果たすことが期待されています。今日のグローバル社会において、事業戦略とSDGsの統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへの取り組みを通じて、経営の持続可能性を高めています。 企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとして注目を集めているのが、二国間クレジット制度（JCM）です。JCMは優れた低炭素・脱炭素技術・製品・システム・サービス...

近年、世界各地で気象災害が激甚化しており、日本国内でも台風や豪雨等により大きな被害がもたらされています。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、防災・減災対策による気候変動への適応が喫緊の課題となっています。 このような背景を踏まえ、現在・将来の気象災害の激甚化を念頭に、気象災害の現状及び将来予測、気候変動への適応の取組状況から、気候変動対策と防災、SDGsのシナジーの強化を図るため、下記のとおり「気候変動×防災」国際シンポジウムを開催します。 本国際シンポジウムでは...