「クリーンウッド」利用推進事業のうち追加措置の先進事例収集事業 調査結果報告会

平成29年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」により、国内の木材関連事業者には取り扱う木材等の合法性の確認を行うことが求められています。合法性の確認の際には、伐採国、樹種、数量及び伐採に係る合法性証明書の確認をし、合法性の確認ができない場合は追加的な情報収集が必要になる場合があります。

林野庁は、この追加的な情報収集の取組の効率的な実施のために標記委託事業を実施しています。本報告会では、同事業で調査対象国としたイギリス、ドイツ、オランダ、フィンランド及びスウェーデンにおけるEU木材規則導入のための国内法令の整備状況及び同規則に基づく事業者の取組状況を中心に、林野庁から共同事業体として事業を受託した地球環境戦略研究機関（IGES）、全国木材検査・研究協会（全木検）及び日本森林技術協会（日林協）の調査担当者から調査結果を報告します。

これらの情報は、木材関連事業者が実施する合法性の確認の参考になると考えられますので、多くの関係者に参加いただきたくお知らせします。