気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政...
本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わすことができる機会を提供します。行政／研究機関／地域住民／食と地域活動／地域発電／地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加できるようにすることにより、ビジョンの共有や、互いへの「共感」を促します。
水素に関わる意思決定を行う上での必須知識・動向を獲得する機会に 脱炭素社会実現のツールおよび将来の成長産業として、「水素」に期待が集まっています。政府や企業が巨額の投資を検討する一方、水素の効果的な用途、原料となる一次エネルギーの選択、そして社会全体での効率的なインフラのあり方などにはまだ不確実性（リスク）もあり、企業や政策担当者には、それらリスクの見極めと適切な意思決定が求められています。 その様な中、IGESでは、Bloomberg New Energy Finance（ブルームバーグNE
IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型ワークショップ「1.5℃ライフスタイル※ワークショップ in 北九州」を開催します。近年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする気候変動関連の国際会議の場においても若い世代の主張が重要視されていることを踏まえ、今後、地域社会の中心的な役割を担う福岡県在住の10代から30代を対象として行います。日々の暮らしを、行動を、実際に変えると、どのくらいCO2削減ができるのだろう—
2022年4月、西岡秀三先生（IGES参与・NIES元理事）が、第13回KYOTO地球環境の殿堂入り者として決定されました。西岡先生の殿堂入りの理由は、「30年にわたる気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国連環境計画（UNEP）等での活動を通じて、日本の地球環境研究（主に気候変動分野）の国際貢献を推進し、洞爺湖G8サミットで日本が提唱した「低炭素社会国際研究ネットワーク構想」に基づいて設立された低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）や低炭素アジア研究ネットワーク（LoCARNe...
2022年12月15日（木）・16日（金）、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合を開催します。13回目を迎える今年の年次会合では、気候変動に関する政府間パネル 第6次評価報告書 第3作業部会（IPCC AR6 WG3）に関与した研究者を多数迎え、「IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに据えて、二日にわたり3時間ずつ議論を行います。プレナリーセッションでは、いかにトランジションを引き起こすか、科学的知見を...
