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第4回北九州SDGs研修

九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名募集します。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びます。 応募資格や費用...
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林野庁委託事業成果報告会

クリーンウッド法における木材等の合法性確認手引き:リスクベースで考える木材のデュー・デリジェンス

平成28(2016)年に制定された「クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)」は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的としています。クリーンウッド法では、事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを確認するための基準を定めています。 違法伐採木材が排除される世の中とするためには、クリーンウッド法をより多くの事業者が理解し...
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IPBESシンポジウム

持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す

生物多様性条約第15回締約国会議第二部(COP15第二部)(2022年12月7日~19日 於カナダ・モントリオール)では、2030年までの生物多様性の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が2022年7月に発表した「自然及びその便益に関する多様な価値の概念化に関する方法論的評価報告書(以下、「価値評価報告書」と言う)は、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず...
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北摂里山地域循環共生圏フォーラム~ちょっと未来のワクワクする里山~

本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わすことができる機会を提供します。行政/研究機関/地域住民/食と地域活動/地域発電/地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加できるようにすることにより、ビジョンの共有や、互いへの「共感」を促します。

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第8回NIES国際フォーラム :How has Asia-Pacific Integrated Model committed to decarbonization?

国立環境研究所では、国内外、特にアジアの研究機関と協力して、統合評価モデルであるAIM(アジア太平洋統合モデル)の開発と各国への適用を、30年近く実施してきました。その結果、インドネシアやタイでは長期戦略の策定においてAIMによる計算結果が活用されています。このほか、ベトナムに対しても2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする分析結果の提供を行うなど、アジアのいくつかの国における気候政策に貢献しています。2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画においても「アジア太平洋統合評価モデル(AIM...

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失敗しない水素ビジネス~世界的エネルギーアナリストと考える、水素社会の可能性とリスク~

水素に関わる意思決定を行う上での必須知識・動向を獲得する機会に 脱炭素社会実現のツールおよび将来の成長産業として、「水素」に期待が集まっています。政府や企業が巨額の投資を検討する一方、水素の効果的な用途、原料となる一次エネルギーの選択、そして社会全体での効率的なインフラのあり方などにはまだ不確実性(リスク)もあり、企業や政策担当者には、それらリスクの見極めと適切な意思決定が求められています。 その様な中、IGESでは、Bloomberg New Energy Finance(ブルームバーグNE

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日本 - インド環境ウィーク

日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)の活動を通じたインドにおける日本の環境技術の移転に関する取り組みと課題

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターは、2023年1月13日に、インドのエネルギー資源研究所(TERI)と共同で、今年度の第1回日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)に関するセミナーを開催しました。日本・インド環境ウィークの一環として実施された本セミナーは、JITMAP を通じた日本の環境技術の普及促進活動の概要や成果について紹介すると共に、両国の関係者から環境技術の導入における障壁や課題を共有し、それらの解決策に関する議論を通じて、インドの...

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西岡秀三先生『KYOTO地球環境の殿堂』入り記念講演会

日本における地球環境研究の発展〜これまでとこれから〜

2022年4月、西岡秀三先生(IGES参与・NIES元理事)が、第13回KYOTO地球環境の殿堂入り者として決定されました。西岡先生の殿堂入りの理由は、「30年にわたる気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、国連環境計画(UNEP)等での活動を通じて、日本の地球環境研究(主に気候変動分野)の国際貢献を推進し、洞爺湖G8サミットで日本が提唱した「低炭素社会国際研究ネットワーク構想」に基づいて設立された低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)や低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNe...

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LCS-RNet会合

LCS-RNet 第13回年次会合:IPCC第6次評価報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦

2022年12月15日(木)・16日(金)、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)年次会合を開催します。13回目を迎える今年の年次会合では、気候変動に関する政府間パネル 第6次評価報告書 第3作業部会(IPCC AR6 WG3)に関与した研究者を多数迎え、「IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに据えて、二日にわたり3時間ずつ議論を行います。プレナリーセッションでは、いかにトランジションを引き起こすか、科学的知見を...

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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27結果速報ウェビナー

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...