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芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を実施しています。「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内で新エネルギー自動車（例：ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）や再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器等を導入する企業、地方公共団体、医療機関・教育機関等の団体に対して、リース...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木）から12月12日（火）にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

本イベントは、 COP28で発表される「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」(10 New Insights in Climate Science 2023/2024, 10NICS) 政策レポートについて国内向けに幅広く紹介することを目的とし、国内の執筆者や専門家が10の重要なメッセージの内容や日本への示唆を分かりやすく解説します。 <10 New Insights in Climate Scienceとは> 「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」（10...

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取組を支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023 年２月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占めており、脱炭素移行や適応のための取組の最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。2023年４月に開催されたＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動を前進させるために、国際的な都市間連携を促進すること等を通じ...

世界の持続可能性を考える上で、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計向上に重要な役割を果たす森林の重要性の認識が高まっています。しかし、それにもかかわらず、世界の森林減少が続いています（ 参考1 ）。こうした状況で、森林減少防止のための重要な解決策の1つと考えられている、「管轄（jurisdictional）REDD+」について解説するセミナーを開催しました。 IGESはこれまで、世界の森林減少問題解決に貢献するために、森林に関する国際的な議論を日本国内に発信してきました（...

今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...