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地球規模の「三重の危機（気候変動、生物多様性の損失、汚染）」に対処するシナジーアプローチとして、ランドスケープアプローチが注目されています。こうした中、世界中の多様な地域の文脈において、国際目標と連動したランドスケープアプローチを推進する方法を見出すことが重要となっています。 特に生物多様性の分野においては、昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）の目標3（Target 3）を達成するために、保護地域と「その他の効果的な地域ベースの保全策（OECM）」の双方を通じて...

IGESは、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2025年9月に発表した2つの重要なレポート「 物理的リスクに先手を打つ（Getting Ahead of Physical Risk）」および「 バリューチェーンにおける物理的リスクとレジリエンス（Physical Risk and Resilience in Value Chains）」の日本語翻訳版をSOMPOホールディングスと共同で2026年3月に作成しました。 近年、激甚化・頻発化する自然災害は...

気候変動の進行は、都市の水環境に多面的な影響を及ぼしています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書では、都市・集落・主要インフラに対する気候変動影響とリスクが評価されており、特に沿岸部や低地の都市・集落では、海面上昇や沿岸域の気候ハザードにより、今世紀中に深刻な影響を受ける可能性が示されています。また、水資源をめぐっては、降水や流出の変化により水供給の不確実性が高まる一方、都市への人口流入や経済活動の変化に伴って水需要も変動しており...

■ 開催趣旨 脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、特にメガソーラーや風力発電などの開発において、自然環境や景観への影響、そして地域社会との摩擦が大きな課題となっています。気候変動対策と生物多様性保全の「トレードオフ」をいかに乗り越えるかが、現在強く問われています。 こうした中、電力需要家の間では、単に再エネを調達するだけでなく、自然環境や地域社会と調和した「質」の高い再エネを求める声が高まっています。今後の再エネ開発は...

2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット（腹落ち）と実践への道筋を提供する「北九州GXビジネススクール」を開校しています...

「GX（グリーントランスフォーメーション）」は、気候変動対策の加速、経済成長・産業競争力の強化、エネルギー安全保障の同時実現を目指す取り組みです。GX推進においては、脱炭素電源の拡大や中小企業の参画など、地域での取り組みが重要な役割を果たします。しかし、適切なガバナンスが伴わなければ、エネルギーインフラの整備は自然を損ない、企業にとってのリスクとなるだけでなく、立地地域に十分な便益をもたらさない懸念もあります。 本セッションでは、「成長」と「共生」の両面から、政府・自治体...

～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ。これらの概念は、地方都市でどのように実践されているのでしょうか。 国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs）の17の分野が、未来の地域社会づくりにどのように活かせるのか、SDGsが実装される現場から一緒に考えてみませんか。 IGESが主催する「北九州SDGs研修」は、北九州市内で持続可能な運営・経営に取り組む先進的な企業・団体を訪問し、その実践的な取り組みについて、英語で学ぶ対面プログラムです。国内最大級の洋上風力発電やエコタウン...

シンポジウムフライヤー 気候変動対策を地域で実効性あるものとするためには、市民・行政・事業者が対話を重ね、それぞれの役割を共有しながら行動につなげていくことが重要です。 本シンポジウムでは、「しずおか気候市民会議」で取りまとめられた提言を紹介するとともに、専門家による講演や、市民・行政・企業によるパネルディスカッションを通じて、地域における脱炭素化と持続可能な暮らしの実現に向けた方策を議論し、市民参加による気候政策形成の可能性や、地域から社会変革を進めるためのヒントを探りました。