「自治体による自発的なSDGs進捗レビュー（VLR）」をめぐる国際動向と日本での展開の可能性

2015年、国連持続可能な開発サミットにおいて、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（SDGs）が世界の全ての国が目指すべき国際的な目標として設定されました。SDGsが目指す経済・社会・環境に統合的に取り組み、多様な主体のパートナーシップを促進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築する上で、自治体をはじめとする様々なステークホルダーの主体的な取り組みが重要視されています。

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていく上で、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは非常に重要です。国レベルでは、SDGsの達成に向けた各国の取り組みの進展を、自発的国別レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で報告することが求められており、毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」で発表が行われており、日本政府は2017年7月に最初のVNRを公表しました。

国のような自発的なレビューは、自治体には求められていませんが、2018年のHLPFで、アメリカ・ニューヨーク市および日本の3自治体（下川町、富山市、北九州市）が「自治体による自発的なSDGs進捗レビュー（VLR）」レポートを世界で初めて発信して以降、世界の自治体におけるVLRの関心度は高まってきており、また、2019年のSDGsサミットで浜松市長が浜松市のVLRレポートを公表するなど、これまでに15*を超える自治体がVLRレポートを国際的に発信するとともに、VLR実施をコミットしている自治体は200**を超えています（日本の都市では横浜市、福岡市が署名済み）。また、日本国政府は昨年12月にSDGs実施指針を改定し、「地方自治体と連携し、ローカルレベルにおける自発的レビュー（VLR)の積極的な実施も後押しする。」としています。

今年7月にオンライン開催されたHLPFでは、SDGsの地域化を進める上での有用なツールとして、自らの取り組みを国際的にアピールするものとして、また、自治体間の学びを促進するものとして、VLRの実施を積極的に推す動きが、これまで以上に顕著でした。本ウェビナーでは、HLPFでVLRがどう取り上げられたかについて紹介するとともに、VLRの実施・発信などに関する課題などについて議論します。
 

*IGESが主導するオンラインプラットフォームVLR Lab.上に掲載されているVLRレポートの数
**ニューヨーク市などが主導するVLR宣言に賛同している都市の数