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COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第2回はパリ協定6条（炭素市場）です。パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って...

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム（CDM）の後継版であり、また...

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら...

世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2060年までのカーボンニュートラル達成を表明しています。 同国は2017年12月から発電部門を対象とした全国排出量取引制度を構築しており、2021年7月16日にオンラインで正式に取引を開始しました。 運用開始から約1年、中国全国排出量取引制度にはどのような進捗があったのでしょうか。 IGES研究員が本制度をおさらいしながら、今後の課題や展望について解説しました。 ワーキングペーパー 2021年4月 2021年4月...

COP26でパリ協定6条に関するルールの大枠が合意されてから、世界ではカーボンクレジットに関する様々な取り組みやイニシアティブが立ち上がっています。 5月24日に開催された日米豪印首脳会合（QUADリーダーズミーティング）や5月26～27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合においてもパリ協定6条やクレジットについて言及され関心の高さが伺える一方、クレジットの使用に対しては警鐘を鳴らす動きもあります。カーボンクレジットはどのような方向に向かっているのでしょうか。...

2021年11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26では、パリ協定6条に関するルールの大枠が合意されました。COP26から約半年がたち、いよいよCOP27に向けた交渉が行われます。来月6月6日からは第56回科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関(SBI)会合がドイツ・ボンにて開催され、6条に関しては、二重計上を防止する為の相当調整の手法、6条の報告や審査、CDMプロジェクトやCERクレジットの移管に関する手続き等...