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2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

パリ協定第13条の「強化された透明性枠組み（ETF）」は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を定期的に報告することを義務付けています。同時にこの報告は、各国が緩和（排出削減）行動の実施状況を取りまとめ、追加的な措置が必要ないかを検討する最良の機会としても捉えられています。 2020年2月11日～13日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターとの協力のもと、タイ・バンコクで...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、タイ温室効果ガス管理機構 (TGO)と共催で、2019年9月5日に二国間クレジット制度（JCM）の下でタイ国内第三者機関のキャパシティビルディング向上のため、タイ・バンコクでワークショップを開催しました。タイ温室効果ガス管理機構は国内のJCM資金支援事業に関する最新情報、採択されたJCMプロジェクトの現在の進捗状況を紹介しました...

二国間クレジット制度（JCM）を通じた低炭素技術の普及拡大を目指し、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、日本の環境省と共催で、2019年9月4日にJCMサイドイベント「JCMを通じたNDCへの貢献度‐パリ協定に基づくJCMの拡大‐」をアジア太平洋気候ウィーク開催期間中にタイ・バンコクで開催しました。環境省は、開発途上国におけるJCMの実施を強化するために、世界銀行グループおよびアジア開発銀行と協力しています。 本サイドイベントでは...