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委託報告書
本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。
委託報告書
2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の達成に向け、わが国では首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部の設置や「SDGs実施指針」の策定（令和5年12月改定）を通じて、経済・社会システムの転換を加速させてきた。特に改定指針では、気候変動や生物多様性の損失等の課題に対し、トレードオフを回避し相乗効果（シナジー）を最大化させる「統合的解決」が重要視されている。 環境省においては、環境側面からの諸課題の同時解決を目指し、ステークホルダー間の連携強化を図ってきた。また、第6回国連環境総会（UNEA6）で我が国が提案・採択された「シナジー促進決議」を受け、決議提案国として、各国の環境施策の統合的実施を主導してきた...
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他機関出版物の翻訳
「まえがき」より 我々を取り巻く環境が変化していることは、もはや周知の事実である。異常気象・慢性的な気候変動・環境悪化は、今やますます業務運営に支障を生じさせ、より広範なシステム全体へのショックを引き起こしている。サプライチェーンの寸断から、資産の損傷・インフラへの衝撃・公衆衛生の危機・地域社会の崩壊に至るまで—多くの企業がすでにその影響を肌で感じている。そして、脅威はニュースの見出しを飾るような大災害だけにとどまらない。目立たず、じわじわと慢性的に進行する悪影響が、静かに企業価値を蝕んでいるのである。しかも、それらは多くの場合、既存のシステムでは予兆を検知することも、管理することも難しい形で進行していく。 （中略） ビジネスリーダーであるCEOには今こそ...
他機関出版物の翻訳
「はじめに」より（一部抜粋） 異常気象、長期的な環境変化及び加速する自然の喪失は、企業にとって重大な物理的リスクとなり、自社資産やバリューチェーンの重要な依存関係に支障を生じさせている。ある地域で起きた物理的要因による支障が、グローバルなシステムを通じて瞬く間に連鎖的に広がり、調達・物流コストの上昇、納期遅延、売上の減少、市場での地位の低下といった重大な財務的影響を引き起こす可能性がある。 物理的な危険が強まるにつれ、ステークホルダーからの圧力も増加している。投資家は透明性を求め、規制当局は要求水準を引き上げ、保険会社は補償範囲を見直している。これらに対応するために、企業は物理的リスクマネジメントを中核的な事業計画や日々の業務に組み込み、サプライヤーや顧客と連携して、事業継続性を守り...
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プレゼンテーション
21世紀金融行動原則の預金・貸出・リースＷGによるセミナー「ポストSDGsとビヨンドGDP ーウェルビーイングの向上に向けてー」での報告資料です。
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査読付論文
Science所収
As the 2030 deadline for the Sustainable Development Goals (SDGs) nears and progress remains limited, researchers are proposing measures to enhance the next, post-2030, agenda to improve implementation ( 1– 3). With more proposals expected in future, we argue for a systematic approach to help researchers and policy-makers design and assess them...
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他機関出版物の翻訳
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2025: Engaging Communities to Close the Evidence Gap」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、地域の進捗を示す一方で、気候変動、自然災害、重大なデータギャップ等、周縁化されたコミュニティを置き去りにする可能性のある根強い課題も浮き彫りにしている。そして、コミュニティレベルで実践されている革新的なパートナーシップの事例を紹介しながら...
他機関出版物の翻訳
国連が2023年9月に発表した「Global Sustainable Development Report 2023 “Times of Crisis, Times of Change: Science for Accelerating Transformations to Sustainable Development”」の日本語翻訳版（暫定仮訳版）。国連事務総長が任命する独立した専門家グループが、世界中のステークホルダーからのインプットをもとにSDGsの進捗を科学的に分析・評価し、持続可能な社会の実現に向けた課題と方策を示すものです。これまでに、2019年及び2023年の国連SDGサミットに合わせて発表されました。 今回の2023年版では...
データ/ツール
The 2030 Agenda for Sustainable Development (the 2030 Agenda) and its 17 Sustainable Development Goals (SDGs) were intended to motivate governments to transform conventional development patterns (United Nations, 2015). However, the lack of progress on the SDG suggests the national institutions and processes supporting this transformation may not be...
ディスカッションペーパー
While the world is not on track to achieve the SDGs, some countries have performed better than others. However, several “high performing” countries have made progress on the SDGs by exporting negative social and environmental externalities as “spillovers” to other countries. The 2030 Agenda for Sustainable Development is intended to be a global...
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プロジェクト
Updated: 2026年3月
G7・G20サミット特集 2025
6月にカナダのカナナスキスでG7サミットが開催されました。11月には南アフリカのヨハネスブルグでG20サミットが開催されます。複雑化する国際情勢の中、G7は地球規模課題への率先した取り組みとともに、グローバル・サウスとの連携の役割が改めて問われています。また、アフリカ大陸で初開催となるG20では、多様な国々の立場や視点を踏まえた議論が期待されています。
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Updated: 2024年11月
国連未来サミット 2024 特集
9月22日〜23日、ニューヨークの国連本部で国連未来サミットが開催されました。サミットの目的は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際的に合意された目標、特に持続可能な開発目標（SDGs）の実施を加速させることです。サミットが開催される背景には、近年の紛争やパンデミック、気候変動などの地球規模の危機に、国際システムが効果的に対応できていないという懸念の高まりがあります。このような懸念に対処するため、サミットでは、多国間システムをいかに強化し、人々や国を超えた連帯感を醸成するかに焦点が当てられました...
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Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
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Updated: 2026年3月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2024）特集
国連が毎年開催する「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF*）」は、持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 アジェンダ）」のフォローアップとレビューを目的としています。HLPF2024は、7月8日～17日に「2030アジェンダの強化と複合危機の時代における貧困撲滅：持続可能で強靭かつ革新的な解決策を効果的に実施する（IGES仮訳）（Reinforcing the 2030 Agenda and eradicating...
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Updated: 2024年6月
G7 特集 2024
G7、すなわちGroup of 7は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国に加えて欧州連合（EU）から構成され、サミットとも呼ばれる首脳会合のほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2024年のG7はイタリアが議長国を務め、6月13日～15日にプーリアで首脳会合が開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする21の大臣会合がイタリア各地でそれぞれ開催されます。 本特集ページでは、4月28日～30日に開催された気候・エネルギー...
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Updated: 2023年10月
G20 特集 2023
2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日～21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日～10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連
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Updated: 2023年2月
Vision2050：Time to Transform -大変革への道-
2021年10月、IGESは複数の日本企業と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）による「Vision 2050 :Time to Transform」（ビジョン2050）の日本語翻訳版を発行しました。 それから1年、世界情勢は大きな転換の時を迎え、企業は変化に合わせた行動を迫られています。本ページでは、今後10年のビジネス活動において、新たな行動枠組みを示した「ビジョン2050」を元に、武内和彦 IGES理事長と、ピーター・バッカ－ WBCSD CEOの二人が、『変革への道筋...
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Updated: 2022年9月
パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、現在各国の自国が定める貢献（NDC）に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
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Updated: 2023年8月
G7・G20サミット特集 2022
今年は6月にドイツ・エルマウでG7サミットが、10月にインドネシア・バリ島でG20サミットが開催されます。世界のパワーバランスが絶え間なく変化する中、一部先進国で構成されるG7の果たすべき責務が改めて問われる一方、世界各国の相互依存がますます深まる国際関係を背景に、より多様な経済規模、そして複雑な対立関係を持ちながらもひとつのまとまりとなったG20の存在意義が高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、今年のサミットでは様々な討議の難航が予想されています。本特集ページでは、G7/
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Updated: 2020年7月
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2019）特集
この特集ページでは「持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF 2019）」に関するレポートや出版物を紹介しています。