オルセン サイモン ホイベルク

Former Staff (from Jun 2010 - Jun 2025 )
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委託報告書
令和3 年度は、イギリスがG7 議長国となり、気候変動・エネルギー大臣会合、及びサミットが開催され、また気候変動・エネルギー大臣会合に先立ち準備会合が開催される予定である。 本業務では、「G7 気候変動・エネルギー大臣会合準備会合」に関して、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、準備会合の速報版、議事概要、報告書の作成等を行い、また同準備会合等に関するサブスタンス支援を行った。
ブリーフィングノート
第5回国連環境総会の第1回会合(UNEA5.1)が2021年2月22日~23日に開催された。 UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関として国際的な環境ガバナンスにおいて重要な役割を担っている。隔年で開催され、193の国連加盟国および関連ステークホルダーが参加し、UNEPの優先課題を概観するとともにグローバルな環境アジェンダの設定を目的としている。 通常はナイロビのUNEP本部で開催されるが、今回のUNEAはCOVID-19パンデミックの影響によりすべてオンラインで行われ、UNEA開催の前週からUNEA開催中まで、ユース環境総会(2月12日~20日)、国連サイエンス‐ビジネス環境政策フォーラム(2月18日~20日)も含めて12...
ブリーフィングノート
The 2021 United Nations Environment Assembly (UNEA 5.1) took place on February 22-23 2021. As the United Nations Environment Programme's (UNEP) universal-membership governing body, UNEA plays an important role in international environmental governance. Held biennially, UNEA brings together the UN’s 193 member states and other stakeholders to...
ポリシーブリーフ
著者:
Patdu
Maria Katherina
Nagatani-Yoshida
Kakuko
Bathan-Baterina
Glynda
Espita-Casanova
Dang Marviluz
Pederson
Bjarne
Amann
Markus
Klimont
Zbigniew
Borgford-Parnell
Nathan
Yamashita
Ken
Mars
Kathleen
Unger
Charlotte
Takemura
Toshihiko
Mao
Xianqiang
Xing
Youkai
Chae
Yeora
Narayanan
Badri G.
Key Messages A reason COVID-19 has had such far-reaching impacts is it stems from multiple interconnected risks. The difficulties that policymakers face in managing related risks not only deepen vulnerabilities to COVID-19 but other planetary crises. Explicitly recognizing and acting to achieve the co-benefits of integrated air pollution, climate...
委託報告書
令和元年6月、我が国はG20の議長国として、大阪府大阪市にてG20大阪サミットを、長野県軽井沢町にてG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催した。これらの会合では、世界の持続可能な成長に向けたエネルギー転換と地球環境などについて議論が行われた。特に後者は、G20史上初めて環境大臣が一堂に会す意義深い機会となった。令和元年12月からは、サウジアラビアがG20議長国となった。サウジアラビアは日本がG20に導入した環境に関するワークストリームを引き継ぐ形で、9月16日に環境大臣会合を開催した。また、11月23日には気候変動やその他の環境課題を含む幅広い課題を議論したリヤド・サミットが開催された。 本業務では、令和2年度におけるG20...
ポリシーブリーフ
AD Briefs
An ADB stocktake highlights that weak governance and a lack of incentives and finance are among the factors holding back the region’s progress on environmental sustainability. The authors urge decision-makers to prioritize investments that privilege the environment and to apply integrated development approaches, systems thinking, and a circular...
政策プロセスへの提言
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
ブック
著者:
The SDGs have led to a proliferation of new tools and methods that can strengthen the integration of the environment into development plans. There is, however, limited information about which tools are best suited to integration at different stages of the policy making process. This tool compendium presents an inventory of tools, methods, and...
ポリシーレポート
著者:
This report presents the results of a survey of 15 developing countries in Asia and the Pacific regarding Sustainable Development Goals (SDGs) 12, 14, and 15. It also looks at selected environment-related targets that have a direct relationship with responsible consumption and production, and sustainable marine and terrestrial ecosystems management...
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プロジェクト
Updated: 2024年11月

国連未来サミット 2024 特集

9月22日〜23日、ニューヨークの国連本部で国連未来サミットが開催されました。サミットの目的は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際的に合意された目標、特に持続可能な開発目標(SDGs)の実施を加速させることです。サミットが開催される背景には、近年の紛争やパンデミック、気候変動などの地球規模の危機に、国際システムが効果的に対応できていないという懸念の高まりがあります。このような懸念に対処するため、サミットでは、多国間システムをいかに強化し、人々や国を超えた連帯感を醸成するかに焦点が当てられました...
プロジェクト
Updated: 2025年1月

G20 特集 2024

ブラジルが議長国を務める2024年のG20サミットが、11月18日から19日にかけてリオデジャネイロで開催されました。世界は今、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染といった同時多発的かつ連動した危機に直面しています。さらに、長引く紛争や貧困により、持続可能な開発への道のりは険しいものとなっています。G20は2024年のスローガンとして”Building a Just World and a Sustainable Planet (公正な世界と持続可能な地球の構築)”を掲げています。G20は...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年10月

G20 特集 2023

2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でG7サミットが開催されました。G7サミットに合わせ、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする15の大臣会合が今年末まで日本各地で開催されています。また、9月9日~10日にはインド・ニューデリーでG20サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、気候変動や生物多様性の損失など地球規模の危機が同時に進む中、世界は危機に立ち向かうための戦略構築を強く求められており、G7とより多様かつ複雑な経済背景を持つG20との連
プロジェクト
Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び
プロジェクト
Updated: 2022年7月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF 2022)特集

「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」は、国連が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダ」のフォローアップとレビューを目的としています。今年は “Building back better from the coronavirus disease (COVID-19) while advancing the full implementation of the 2030 Agenda for Sustainable Developme
プロジェクト
Updated: 2022年12月

CBD COP15 特集

生物多様性条約(CBD)は、生物多様性に関する初めての、そして最も包括的な政府間協定です。その設置目的は次のとおりです。(1)生物多様性の保全(2)生物多様性を構成する要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分CBDの締約国は合計196カ国です(2022年3月現在)。CBDの統治機関は、通常2年ごとに開催される締約国会議(COP)です。COPで、全会一致で採択された決定に基づきその実施が推進されます。