小嶋 公史

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主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開しましたが、直近の動向や制度改正等を踏まえて改訂を行いました。
ポリシーレポート
地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均(7.1tCO2e/ 年)と同等の水準であり世界平均(4.6tCO2e/ 年)よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供 給(生産)側と需要(消費)側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...
ポリシーレポート
地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均(7.1tCO2e/ 年)よりやや低い水準であるが世界平均(4.6tCO2e/ 年)よりは多い。 7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給(生産)側と需要(消費)側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...
ワーキングペーパー
This paper provides good practice examples of strategies that governments have already implemented to contribute to a sustainable and resilient recovery from COVID-19 and to a longer-term redesign of their economies, which align with global goals and makes recommendations for further action. The target audience is national- and subnational-level...
査読付論文
Global Environmental Research所収
The focus of SCP policy has shifted from management of environmental pollution to wider socio-technical change including infrastructure, lifestyles and business models that are sustainable over decades. This paper first examines the expansion of the SCP policy domain through changes in focus of the following two aspects; product lifecycle policy...
政策プロセスへの提言
新型コロナウィルス( COVID-19 )による社会・環境・経済への広範な影響を受け、政策立案者にはプラネタリー・ヘルス(地球の健康)を取り戻すことが求められている。 地球環境戦略研究機関( IGES )による新型コロナに関するポジションペーパー 3.0 は、健康な地球を目指し、実現可能なアクションについて提案し、野心的な政策立案を支援することを目的としている。 本ペーパーでは、「プラネタリー・ヘルス」と「ワンヘルス」の基本概念を紹介した後、グリーンイシューである生態系関連、そしてブルーイシューである水関連の提案を行い、さらに、ブラウンイシューである気候変動やグレーイシューである大気汚染の問題に対処するための経済刺激策のモメンタムを適切に維持する方法を検討する。最後に...
キーワード:
ポリシーレポート
著者:
Jha
Vimlendu Kumar
Bery
Ashim
Sangwan
Kuldip Singh
Choudhary
Kailash
'New Delhi in 2030: Envisioning 1.5-Degree Lifestyles' shares findings of the ‘Envisioning Future Low-Carbon Lifestyles and Transitioning Instruments’ demonstration project, 2019-2021. This project was implemented under the United Nations’ One Planet network and funded by the Government of Japan through its contribution to the 10YFP Trust Fund...
キーワード:
ポリシーレポート
'Kyoto in 2030: Envisioning 1.5-Degree Lifestyles' shares findings of the ‘Envisioning Future Low-Carbon Lifestyles and Transitioning Instruments’ demonstration project, 2019-2021. This project was implemented under the United Nations’ One Planet network and funded by the Government of Japan through its contribution to the 10YFP Trust Fund...
キーワード:
ポリシーレポート
著者:
'Cape Town in 2030: Envisioning 1.5-Degree Lifestyles' shares findings of the ‘Envisioning Future Low-Carbon Lifestyles and Transitioning Instruments’ demonstration project, 2019-2021. This project was implemented under the United Nations’ One Planet network and funded by the Government of Japan through its contribution to the 10YFP Trust Fund...
キーワード:
広報物
The '1.5-Degree Lifestyles Magazine' shares stories about everyday sustainable living. It is part of the ‘Envisioning Future Low-Carbon Lifestyles and Transitioning Instruments’ project, 2019-2021. This demonstration project is implemented under the United Nations’ One Planet network and funded by the Government of Japan through its contribution to...
キーワード:
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プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2022年9月

パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議

不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017年のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延び