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温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。　　 中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。 　日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。 日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。

本稿は、アジアにおける循環政策の進展状況を概観し、運用面での課題を整理する。また、我が国の資源循環分野での国際協力の方向性について、日本1カ国がリードするのではなく、アジア３Ｒ推進フォーラム等を活用して、各国との政策連携、支援プログラム間の連携により達成する必要があると論ずる。各国の静脈経済の組織化に応じた段階的な循環政策の推進に協力する一方で、今後は、資源利用の抑制をアジア全体の課題として発信していくことが重要となる。