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北九州市は、「北九州市サステナブル経営認証制度」第2期募集に向けたセミナー「サステナブル経営が描くこれからの企業ストーリー」を開催します。 本制度は、ESG投資やインパクトファイナンスの国際的な潮流を踏まえ、国連が提唱する「SDGコンパス」に基づいて企業の取り組みを評価・認証するものです。申請の準備を通して、自社の強みや課題の整理、社会的信頼度の向上、資金調達の機会拡大など、サステナブル経営の実現に向けた第一歩を支援します。IGES北九州アーバンセンターは本制度の事務局を務めています。...

2024年12月に開催された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第11回会合において、「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書（ネクサス評価報告書）」が採択されました。この報告書では、生物多様性、水、食料、健康と気候変動の間の複雑な相互関係の現状評価と将来予測を行い、個別の課題ごとに「縦割り」の対策を行うことの弊害を指摘しました。そのうえで、複数の課題に分野横断的に対応する「ネクサス・アプローチ」を提唱し...

地球温暖化対策の国際枠組みである国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、二酸化炭素（CO2）排出量を2050年頃までに世界で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府や企業の取り組みを強化するだけではなく、市民の消費や行動パターンを変えていくことが求められています。 IGESは、この1.5℃グローバル目標と私たちひとりひとりのライフスタイルのつながりを考える実践型イベント「1.5...

IGES国際生態学センターでは、子どもから大人までが共に学べる対面形式の環境学習会や観察会を例年実施しております。 野外の身近な自然要素（生物・鉱物）の観察を通して、日頃は意識することの少ない自然要素（花粉や砂粒の色・形など）の多様さへの新たな気づきや驚き・面白さを体感し、自然・生物についてみんなでいっしょに楽しく学びます。 ■ 午前中は、野外（葉山一色海岸）で自然・生物の観察及び採取を行います。 ■ 午後は、室内で午前中に採取した砂、プランクトンまたは花粉を小型の顕微鏡を使って観察します...

地域脱炭素化とそれに伴う地方創生には、地域においてリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材等）の育成が重要です。本検討会では、大学における環境人材の育成および地域との連携のあり方について、全6回にわたり検討を行います。 第1回では、地域エネルギー会社や地域商社の立ち上げ・運営に携わる実践者の声をもとに、地域で求められる人材像や必要なスキル、大学や研修での育成のあり方を議論しました。続く第2回では、地域資源を活かした事業の形成において求められる人材像や...

気候変動による影響が顕在化する中、社会全体での適応策の推進が喫緊の課題となっています。本ウェビナーでは、〈特別編〉として、 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）（2020～2024年度）」を主導された三村信男 特命教授（茨城大学／IGES評議員）をお迎えし、研究成果の社会的意義や今後の展望についてお話しいただきました。また、三村特命教授およびプロジェクトメンバーの方とのパネルディスカッションを通じて、行政・企業...

「IGES-JISE市民環境フォーラム」では、研究者や専門家、行政のご担当者等による講演を通して、身近な環境問題の普及・啓発活動に取り組んでいます。 今回のIGES-JISE市民環境フォーラムのテーマは、「災害後の植生回復－歴史に学ぶ 戦災樹木と被災地の植生復元－」です。 阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年が経過しました。近年では2016年に糸魚川市大規模火災、2024年には能登半島地震、そして本年3月には大船渡市をはじめ岡山市、今治市で山林火災が発生するなど...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、世界の重要な環境文書の翻訳に携わった研究員が、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく解説し、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第8回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、国連環境計画（UNEP...

地域脱炭素化とそれに伴う地方創生には、地域においてリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材等）の育成が求められ、多くの大学等で関連する学部や学科が設立されています。こうした人材には、エネルギー管理等の専門家と連携し、地域関係者の意見を収集・計画を立案、関係者間の合意形成を試みる等、具体化・事業化に向けた調整力を有する一般人材も含まれます。 大学には、脱炭素化とそれに伴う地方創生に関する学際的な学習機会だけでなく、PBL（課題解決型学習）や事業管理...