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今年11月にブラジルで開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）は、京都議定書の発効から20年、パリ協定の採択から10年という節目の年にあたります。 近年の進展を振り返ると、2023年のCOP28では第1回グローバルストックテイク（GST-1）の成果文書が採択され、2024年のCOP29では、2025年以降の気候資金に関する新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG...

気候変動問題は、国際社会が一体となって解決する問題です。1995年以降、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）が毎年開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。 近年、解決策の一つとして注目を集めているのが、自然の力を活用した「Nature-based Solutions（NbS/自然に基づく解決策）」です。NbSとは、自然が有する機能を持続可能に利用し、多様な社会課題の解決につなげる考え方であり...

地域脱炭素化とそれを通じた地方創生には、地域においてそれをリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材など）の育成が重要です。本検討会では、大学における環境人材の育成および地域との連携のあり方について、全6回にわたり検討します。これまで、第1回～第4回検討会では、以下の点が議論されました。 1. 検討会の対象スコープ：必要な人材層の厚み確保 地域脱炭素化の実現には、 エネルギー管理などの専門人材、事業創出ができるリーダー人材に加え、...

IGESが実施するアジア太平洋気候安全保障事業では、気候変動がもたらす多様なリスクのうち、特に安全保障上の課題となるものに重点を置き、検討を深めてきました。 気候変動に関連するリスクとして、台風や洪水の増加・激化、熱波による健康への影響、山火事の増加などが一般的に想定されます。一方、気候変動の安全保障上のリスクは、気候変動が紛争に結びつく可能性や、食料やエネルギーに係る経済安全保障への影響、島嶼国における海面上昇による国家存続の危機などが挙げられ、主に国連気候変動枠組条約（UNFCCC...

2024年12月、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、生物多様性、水、食料、健康の相互関係を評価した「ネクサス評価報告書」を承認しました。「ネクサスアプローチ」とは、部門やシステム間の相互関係と相互依存性を理解することで、これらの相互関係におけるシナジー（相乗効果）を最大化したり、トレードオフを最小化したりすることを意味します。このアプローチは、環境危機のすべての要素、すなわち生物多様性の損失、汚染...

脱炭素社会と循環経済の実現に向け、技術開発やビジネス育成が国際的に求められています。自動車のリサイクルにおいても、従来から行われてきたリサイクルや適正処理に加え、素材・部品の再使用やアップサイクルなどの仕組みづくりの重要性が高まっています。本シンポジウムでは、“循環経済の構築”という観点から、自動車の製品や部品の持続可能な利用と資源循環をテーマとして、日本、韓国、台湾の先進事例やASEAN地域の現状について産官学の専門家が知見を共有するとともに、国際連携の可能性について議論を行いました。

2050年カーボンニュートラルと産業競争力の強化を同時に実現することを目指す北九州市は、2023年12月に「北九州GX推進コンソーシアム」を立ち上げ、市内企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する多様な活動を展開しています。 その一環として、IGES北九州アーバンセンターでは、企業の経営者・経営幹部層および次世代を担う若手人材を対象に、GX経営を推進するためのマインドセット（腹落ち）と実践への道筋を提供する「北九州GXエグゼクティブビジネススクール」を開講しています...

地域脱炭素化とそれを通じた地方創生には、地域においてそれをリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材等）の育成が重要です。本検討会では、大学における環境人材の育成および地域との連携のあり方について、全6回にわたり検討を行いました。 第1回では、地域エネルギー会社や地域商社の立ち上げ・運営に携わる実践者の声をもとに、地域で求められる人材像やそれに必要なスキル、そのような人材の大学や研修を通じての育成のあり方を議論しました。第2回では...

IGESは、日本在住の大学生、大学院生、ポスト・ドクター研究員を対象とした、「北九州SDGs研修2025」を実施します。本研修では、北九州市を中心に活動しているSDGsフロントランナー企業や団体を訪問し、現場の知見や直面する課題について学びます。その後、訪問先の地域関係者とともに、相乗効果を高め、課題を克服していく方法についてグループワークを行い、実地研修の最後には成果発表を行います。SDGsやゼロカーボン、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった分野に関心があり...