持続的な森林・自然資源管理の推進に際して、国際開発業界では、社会林業、保護地域の協働管理、REDD+などの概念を示し、開発資金によって概念を現場適用すると共に、インパクトを環境的・経済的・社会的観点から研究してきた。一方、概念の現場適用を担うプロジェクトは、概念を運用する活動アプローチを開発・実践してきたが、この活動アプローチに関する研究が十分に行われ、実践にフィードバックしてきたとは言い難い。本プレゼンでは、実務家と研究者が連携し、現場における活動アプローチの論理を強化・方法論化し、発信していく作業について論じる。
世界の違法伐採対策は、この10年間で、木材消費国において違法伐採木材の取引や輸入規制が法制度化されるという大きな進展があった。違法伐採対策に取り組む理由として、熱帯林の減少防止と持続可能な森林管理の促進、違法伐採が生産国政府や消費国の木材市場に与える経済的な損失などが挙げられてきたが、現在は、非持続可能な消費と生産による気候危機や生態系の劣化などの地球規模の環境問題への対応策から派生した、持続可能な木材への需要の増大が違法伐採対策の推進力となっていると考えられる。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）」に対して、パブリックコメントを提出しました。
SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で進捗を報告することが求められています。
VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」で発表が行われており、日本政府は2017年7月に最初の...
This paper explores key elements of an extension approach for enhancing the sustainability and realizing the scaling-up of tree growing by smallholder farmers in rural remote areas where extension services seldom reach and access to external markets is difficult. By referring to the case in Madagascar, the paper discusses that creating a certain...
事業概要
① 生産国の現地情報収集事業
木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認を適切に実施できるよう、生産国（カメルーン、ガボン、モザンビーク）における木材の流通や関連法案に関する情報を収集し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。
② 追加的措置の先進事例収集事業
木材関連事業者が取り扱う木材等の合法性の確認のうち追加的な情報収集を適切に実施できるよう、違法伐採対策の関連法令が整備されている国（アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア）のリスク低減に係る先進事例を調査し、「クリーンウッド・ナビ」に掲載できる形に取りまとめる。
「令和元年度「クリーンウッド」利用推進事業のうち海外情報収集事業」成果報告会において、先進事例としてオーストラリアの違法伐採対策について発表した。
平成29 年（2017 年）に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」において定められた、木材関連事業者が取り組むべき措置である合法性の確認、譲り渡しの措置、記録の保存等の取組について、現地調査等による実施状況を確認し、課題等の整理、分析を含め取りまとめた。
FoEの若者向けセミナー「スクール・オブ・サステイナビリティ第４回暮らしのどんなところで気候変動につながっているの？」において、食生活と気候変動、特に食と森林減少を通じた気候変動についてわかりやすく解説した。
この本は、子どもといっしょに気候変動を知る・学ぶ入門書として出版された。
「人類の土地利用が気候変動に与えた影響」では、科学が警告する地球環境の激変の１つとして、「土地利用・食料生産・気候変動の深い関係」、「熱帯林の減少による二酸化炭素排出量は日本の２倍」、「気候変動防止のための将来の土地利用」について、科学的データを元にやさしく解説した。
2020年のNYDF進捗状況評価では、持続可能な開発を達成するための2つの補完的で重要な目標に焦点を当てている。
目標3 2020年までに農林業以外の経済セクターからの森林減少を大幅に削減する
目標4 貧困を削減し、森林減少を引き起こす原因となっている人々の基本的なニーズ（自給自足農業やエネルギーのための木質燃料への依存など）を持続可能で公平な開発を促進する代替的な方法で満たすことを支援する
人々の持続可能な生計を支えながら、インフラ開発や採掘による森林減少を削減するという目標3と目標4の達成に向けた進捗は遅々として進んでいない。採取、搾取、消費への依存というこれまでの経済開発戦略を、森林と人々に価値を置くという代替経路に劇的に転換しなければ、世界は持続可能な開発、気候危機...
