1. Home
  2. About IGES
  3. Experts & Staff
  4. Makino YAMANOSHITA
  5. yamanoshita-makino

Dr.
 Makino YAMANOSHITA

Results 1 to 10 of 92 (Sorted by date)
Translation of non-IGES Material

森林と開発の両立: インフラと採鉱産業の対応、人々の持続可能な生計の促進

Translator:
2020年のNYDF進捗状況評価では、持続可能な開発を達成するための2つの補完的で重要な目標に焦点を当てている。 目標3　2020年までに農林業以外の経済セクターからの森林減少を大幅に削減する 目標4　貧困を削減し、森林減少を引き起こす原因となっている人々の基本的なニーズ（自給自足農業やエネルギーのための木質燃料への依存など）を持続可能で公平な開発を促進する代替的な方法で満たすことを支援する 人々の持続可能な生計を支えながら、インフラ開発や採掘による森林減少を削減するという目標3と目標4の達成に向けた進捗は遅々として進んでいない。採取、搾取、消費への依存というこれまでの経済開発戦略を、森林と人々に価値を置くという代替経路に劇的に転換しなければ、世界は持続可能な開発、気候危機...
Keywords:
New York Declaration on Forest
Non Peer-reviewed Article

土地利用分野での地球温暖化対策の展望　─土地利用分野における民間企業の参画─

In 海外の森林と林業
Author:
基志
平塚
最近、地球温暖化対策において森林を含めた土地 利用分野の重要性が強調されている。2015 年の国 連気候変動枠組条約の第21 回締約国会議（COP 21）で採択されたパリ協定では、気温上昇を工業化 以前と比較して2℃ないしは1.5℃上昇までに抑えることが長期目標として合意された。これを受け、 IPCC が2018 年に公表した「1.5℃特別報告書」1）で は、目標達成のためにはすべての部門で従来にない 大規模なGHG 排出削減が必要であるが、それだけ では不十分で、森林等の吸収源を同時に活用する必 要性が示された。それに続いて2019 年に公表され た「気候変動と土地に関する特別報告書」2）を森林分野について要約すれば、現在は大きな排出源となっている天然林の減少を抑制し、2050 年までに...
Commissioned Report

平成30年度林野庁委託事業「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国の現地情報収集事業（大洋州地域等）報告書

Author:
平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計５カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。
Commissioned Report

JCM REDD+事業「ラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援委託業務報告書

Author:
JCM REDD+事業「ラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 １）ラオスJCM REDD+事業に関する方法論（案）等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論（案）等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 ２）関連する海外出張 ラオス（ビエンチャン）で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 ３）国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。
Keywords:
JCM
REDD+
Laos
Presentation

グローバルフードシステムと 気候変動緩和策

第二回IGESイブニングフォーラム
Author:
・グローバルフードシステムは主要な人為的GHG排出源の一つ ・グローバルフードシステムからのGHG排出の内、森林の農地への転換からの排出が大きい ・地球温暖化は農林業へのインパクトを通じて食糧安全保障リスクを増大させる ・地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、大規模な植林、BECCSが必要とされるが、これも食糧安全保障リスクを増大させる ・農地への転換からの排出削減（＝ゼロ・ディフォレステーション）のため、民間主導の取組が進められている。政府の役割はどのようなものが考えられるか？
Presentation

Traceability of Legality of Harvest : Challenges for implementation of Japan's Clean Wood Act

Policy Theme Workshop / APEC Experts Group on Illegal Logging and Associated Trade
Author:
The presentation discusses how traceability works in relation to the legality of harvest across the timber supply chains and demonstrated detailed insight into timber flows and different approaches taken to address the traceability in several tropical countries
Keywords:
Timber legality
supply chain
Clean wood act
PR, Newsletter or Other

森林に関するニューヨーク宣言

Translator:
このレポートは、2014年9月に国連事務総長主催の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言(NYDF) について紹介し、2019年に公表された2つNYDFに関するレポートの概要の日本語訳を収録した。 1. 森林に関するニューヨーク宣言 2014年9月に国連事務総長主催の気候サミットで採択された森林に関するニューヨーク宣言(NYDF) は、2030年までに森林を保護・回復し、天然林の減少を終わらせるという10の野心的で世界的な目標を掲げてている。 2. 5年間の進捗評価レポート（概要日本語訳） NYDFの採択から5年が経過したが、これらの目標が順調に進んでいるという証拠はほとんどなく、2020年までにNYDFの目標を達成することはおそらく不可能である。現状は芳しくないものの...
Keywords:
New York Declaration on Forest
Climate Change
REDD+
Nature based solution
Commissioned Report

平成30年度林野庁委託事業「クリーンウッド」利用推進事業のうちクリーンウッド法定着実態調査事業 報告書

Author:
我が国の違法伐採木材への対策のために平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）を着実に推進する必要がある。このため、本法に基づく木材の合法性の確認等の取組状況を、国内木材関連事業者へのアンケート調査、ヒアリング調査によって調査した。
Download CSV
No Projects Found.