天沼 伸恵

本業務では、令和3年における「G7気候・環境大臣会合、ジョイントワーキンググループ及び準備会合」及び「G20気候変動・エネルギー大臣会合及び準備会合」に関する支援等を行った。特に、会合の成果が気候変動政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

令和４年は、インドネシアがG20議長国となり、８月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和３年度内（３月）から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており...

令和３年度は、英国がＧ７議長国、イタリアがＧ20議長国として、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催された。本年度のＧ７及びＧ20は、４月に「気候サミット」を開催するなど、気候変動対策に積極的な姿勢を見せてきたバイデン大統領を初めて迎えての開催となった会合であり、気候変動や関連する議題について、Ｇ７環境大臣会合（５月）及びＧ20環境大臣会合（７月）において野心的な内容に合意することが期待されていた。これらの成果や機運は、その後11月に英国によって開催される、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（COP26）に繋がることが望まれた。また、生物多様性分野では、同年の生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）にて...

令和４年は、ドイツがＧ７議長国となり、５月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、６月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和３年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和３年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。

持続可能な開発目標（ SDGs ）が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム（ HLPF ）、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム（ APFSD ）および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標（ SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 ）についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...

Key messages There is a need for a broader and holistic effort to address a host of environmental issues and challenges faced by the Tonle Sap Lake (TSL). In order to realize a sustainable and resilient TSL and its basin, this policy guide suggests three resilience enhancement measures: i) Ecohydrological resilience enhancement measures, ii) Land...

2021 年は英国がG7の議長を務め、サミット及び一連の大臣会合を開催した。G7には、 エンゲージメントグループという、政府から独立したステークホルダーが提言や政策対話を行う仕組みが 存在する。各エンゲージメントグループは、本年６月に開催されたG7サミットに先立ち、G7で議論される分野に関してそれぞれ提言をまとめ、公開した。本稿では、気候・環境分野に関する各エンゲージメントグループの提言を整理し、G7サミットの成果とエンゲージメントグループの提言を主に比較した。その結果、エンゲージメントグループによる提言の多くは、G7カービスベイ首脳コミュニケ（首脳コミュニケ）及び付属文書、気候・環境大臣会合コミュニケ（大臣会合コミュニケ）等で合意された内容の中に何らかの形で言及がなされていることが分かった...

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2021年3月に発表した「Vision 2050 :Time to Transform」（「ビジョン2050」）の日本語翻訳版。サステナブルな世界の実現に向けたビジネスの役割を探求した最初の「ビジョン2050」が2010年に作成されてから10年が経過する中、生態系・社会の重大な転換点に近づく危機にありながらも、世界は依然として従来の枠組みに留まり、変革が進んでいない状況にある。WBCSDでは、2年間の議論を経て今回「ビジョン2050」を更新し、今世紀半ばまでに90億人以上がプラネタリー・バウンダリー（地球の限界） の範囲内で真に豊かに生きられる世界を実現するTransformation（大変革）に向けた道筋を明らかにした...

The Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched a report "SDGs and Business to Overcome the COVID-19 Pandemic: Actions by Companies and Organisations in Japan", showing the latest survey results on the actual status of Japanese companies' efforts regarding the SDGs. This report, now in...