IGESは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、多様なステークホルダーの取組みを後押するために、分野横断のプロジェクト"Aspiration to Action"を実施しています。本プロジェクトでは、国内外の政府、都市、ビジネス、市民社会などとの協働により、SDGsの取組み状況や課題を調査し、さらなる実施に必要な方策や手段を提言しています。
関連出版物
本レポートでは、2021年10～11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。
（※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。）
【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を3月25日（木）に発刊しました。
5年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員を対象としたアンケートで回答を得られた208企業・団体の調査結果と企業・団体トップへのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化...
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を3月5日（木）に発刊しました。
4年目となる今回のレポートでは、GCNJ会員（335企業・団体）へのアンケート調査結果と金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、GCNJ会員のSDGsに関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また、新しい経営戦略のひとつとして注目を集めているESG（企業経営における環境...
～概要より～
企業が関連するSDGsデータを投資家に提供することで、投資家が情報に基づく決定を行い、直接的な資本が実社会に正のインパクトを与える投資へと振り向けることができる。
SDGsの達成は大きなビジネス機会をもたらしうるが、逆もまた然りである。SDGsのゴールに到達しない場合、企業とその財務、ひいては投資家の財務リターンに大きな負の帰結をもたらす可能性がある。
そのため投資家は、関連の深さ、規模、期間、割合を含め、SDGsのターゲットへの貢献に企業が及ぼす（実際的および潜在的な）正・負の影響、企業のSDGsに対する追加的な貢献、そして予想とは異なる影響がもたらされる可能性について知る必要がある。このようなデータは信頼でき...
～序文より～
いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。
本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連するSDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし...
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。
本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。
本書のダウンロードはこちら（PDF）
IGES は、SDGs を達成するために科学、技術、イノベーション（STI）の重要性を認識し、STI を私たちの研究に取り込み、関連するステークホルダーとの関わりを増大させようとしています。本パンフレットでは、ニーズに基づく手法を採用する IGES の STI 関連の研究活動事例を紹介しています。
関連プロジェクト
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）特集
「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）」は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）特集
この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標（SDGs）」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」に関するレポートや出版物を紹介しています。
Online Voluntary Local Review (VLR) Lab
This online platform provides all you need to know about cities and regions taking a lead on “Voluntary Local Reviews.”
国連気候行動サミット/SDGs サミット特集
UNEA-4 特集
2019年3月11日から15日にかけて、ケニア・ナイロビで第4回国連環境総会（UNEA4）が「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策（Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production）」をテーマに開催されました。
神奈川県中小企業によるSDGs活用事例集
IGESは、神奈川県の委託を受け、神奈川県中小企業団体中央会の協力を得て、「事例から学ぶ中小企業のためのかながわSDGsガイドブック」を作成しました。本ページは、同ガイドブックのウェブ版として、神奈川県下の中小企業のSDGsに関連する取り組みを紹介します。
関連コンテンツ
IGES は、SDGs を達成するために科学、技術、イノベーション（STI）の重要性を認識し、STI を私たちの研究に取り込み、関連するステークホルダーとの関わりを増大させようとしています。本パンフレットでは、ニーズに基づく手法を採用する IGES の STI 関連の研究活動事例を紹介しています。
IGESは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。
本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性やCEOのための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。人権問題への対処および環境問題と人権問題の統合的解決に向け、ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
２０１８年４月に閣議決定された第５次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。
本書のダウンロードはこちら（PDF）
2019年9月6日（金）に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。
同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。
日本環境教育学会が、日本児童教育振興財団からの助成を得て、作成・刊行した『辞典 持続可能な社会と教育』において、「グリーン経済と環境ビジネス」の項目を執筆しました。
本辞典の情報は以下をご参照ください。
https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/book/book/cate5/cate501/post-55.html
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの改訂版（V2.0）を公開
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム2020の報告～コロナ禍からの復興とSDGs達成に向けた日本が果たすべき役割～
SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～（英語版）」公開
Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched a new report, “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.
ネット・ゼロへの急激なパラダイムシフトの中で企業が未来を切り開く
【お知らせ】本シンポジウムは、今般の新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大状況と影響について主催者で協議した結果、 開催を中止することになりました。 なお、本シンポジウムで発表予定だった日本企業のSDGsへの取り組み実態に関する最新調査レポート 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」は、 3月5日（木）以降に本ページにて公開予定です。
SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」発刊 ～経営への統合・情報開示がより一層進むも、課題は野心的な目標とインパクト評価～
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）およびIGESは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を3月5日（木）に発刊しました。
SDGs日本企業調査レポート2019年度版 「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」 発刊決定 ～GCNJ/IGES共催シンポジウムも同日開催～
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2019年度版「ESG時代におけるSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を3月5日（木）に発刊します。
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの最新版（V3.0）を公開
SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの最新版「SDG Interlinkages Analysis & Visualisation Tool（V3.0）」（無料）を公開しました。このツールによって、SDGs各目標間の定量的な相互作用をビジュアル化し、潜在的なシナジーとトレードオフを特定することができ、各国の進捗と実績を時系列で比較することができます。
「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（改定版）（骨子）」にパブリックコメントを提出
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の持続可能性ガバナンスセンターは、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針（改定版）（骨子）」に対して、パブリックコメントを提出しました。
IGES、経団連と共同でWBCSDによる「人権に関するCEOガイド」の日本語版を発行
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）との共同により、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）作成の「人権に関するCEOガイド」の日本語翻訳版を発行しました。