プレゼンテーション
環境経済政策学会2018 年⼤会
本稿では日本の2050年までの温室効果ガス，エネルギーシステムのシナリオを，複数のエネルギーモデルもしくは統合評価モデルを用いて定量化し，それらを相互比較することによって，不確実性を踏まえた長期の気候政策の評価を行う。
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コンファレンスペーパー
環境経済・政策学会2018 年大会
昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー（家庭／産業部門）への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所（2018）によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の１つであり...
査読付論文
Remote Sensing所収
To classify Very-High-Resolution (VHR) imagery, Geographic Object Based Image Analysis (GEOBIA) is the most popular method used to produce high quality Land-Use/Land-Cover maps. A crucial step in GEOBIA is the appropriate parametrization of the segmentation algorithm prior to the classification. However, little effort has been made to automatically...
査読付論文
Energy Economics所収
This paper studies the effect of carbon emission trading schemes in China and identifies the factors that influence companies' willingness to pay for carbon emissions, as expressed by the increase in energy costs due to the national carbon market. A questionnaire with a multiple-bounded discrete choice format was designed and 555 valid samples were...
その他アーティクル
シャオリュウの中国環境ウォッチNo.58所収
ワーキングペーパー
IGES Working Paper
本稿では、2009年以降における中国排出量取引制度の発展について振り返り、今後の展開について整理したものであり、1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、2．パイロットETSの現状、3．今後の展望、の3つ内容に分けられている。 1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、においては、中国パイロットETSの始動から国家ETS導入までの歴史的政策文書を精査し、胡錦涛政権と習近平政権における政策論的位置づけについて整理した。 2．パイロットETSの現状、においては、(1)制度開始に向けたプロセス、法的根拠、(2)パイロットETSの基本情報、(3)対象業種、線引き基準、(4)割当方法論の概要（2省5市）(5)MRV の仕組み、の5つの内容を中心に...
プレゼンテーション
環境経済・政策学会2018年大会
This presentation outlines the analysis results of a questionnaire survey targeting the households in Hyogo prefecture, which received the ‘Uchi-eco Diagnosis’ (A tool to check the household energy use and recommend carbon mitigation countermeasures). It is indicated that solar PV and energy efficient water heaters have been largely applied in the...
ブリーフィングノート
2015年のCOP21で採択されたパリ協定については、実施のためのルール、ガイドライン等の指針（以下、パリルールブックと称す）に関する国際交渉が続いており、本年12月にポーランドのカトビチェにて開催されるCOP24における策定を目指している。2018年は、ドイツ・ボンで定期的に行われている交渉会議 （5月上旬に開催済み）に加え、9月4日～9日にかけて、タイ・バンコクにて、COP24前としては最後となる公式の交渉会議 が開催された。本稿ではバンコク会議の結果を踏まえて、パリルールブック策定の進捗の概況を整理し、COP24における見通しについて論ずる。
プレゼンテーション
国際シンポジウム（科学研究費・基盤研究A）東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革―東アジアの低炭素型エネルギー政策の挑戦と課題
東アジア環境政策研究会（REEPs）の科研研究プロジェクト（基盤研究（A））「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革」は東アジアレベルでのエネルギー、資源、環境など総合的な視点からの問題把握と解決への処方箋を見出すことを目的とします。この度、エネルギー分野の最一線で活躍されている中国国家発展改革委員会エネルギー研究所のZhou Fuqiu主任とFeng Shenbo研究員、Den Liangchen研究員、地球環境戦略研究所（IGES）の昔宣希研究員を招聘し、講演を行います。