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2022年3月に閉幕した、UNEA5.2と背中合わせで開催された国連環境計画（UNEP）50周年を記念した会合であるUNEP@50では、”Draft political declaration of the special session of the United Nations Environment Assembly to commemorate the fiftieth anniversary of the establishment of the United Nations Environment Programme（国連環境計画設立50周年を記念する国連環境総会特別セッションの政治宣言）“（UNEP/EA.SS.1/L.1）と題する政治宣言が採択された。本稿では...

2015年９月に持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を中核とする2030アジェンダが採択された。SDGsを含む2030アジェンダは、2030年に向けた国際社会の羅針盤として、全ての国にSDGs達成に向けた行動を求める内容となっている。その後、国連は2020年からの10年間をSDGs達成のための「行動の10年」と設定し、各国や様々なステークホルダーに対してSDGsへの一層の取組強化を求めている。我が国においては、2016年５月に首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部が設置されるとともに、SDGs実施指針が決定された。SDGs推進本部はSDGsアワードの表彰やSDGsアクションプランの策定・改定を継続しており...

気候変動影響により気象災害の更なる激甚化が予測されている中、新型コロナウイルス感染症が流行し、感染症と自然災害が同時に発生する複合リスクへの備えの必要性について認識させた。本事業では、そういった複合連鎖災害リスクへの対応強化を図るべく、気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する、地域コミュニティーの強靭性強化について、我が国の知見を活用した技術協力の国際展開と、世界における気候変動に対する強靭化に我が国が適切な貢献を果たすための適応分野の議論の動向把握及び政策提言を行うことを目的として業務を実施した。本報告書は、業務内容：(1)強靭性強化研修パッケージ開発と国際展開ワークショップ開催、(2)世界における適応分野の動向把握と提言、の成果をまとめたものである。 While further...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Adaptation Gap Report 2021: The Gathering Storm – Adapting to Climate Change in a Post-pandemic World – Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。世界の地域レベルから国レベルにおける適応策の企画立案、資金および実施の現況と進捗について最新情報を提供するとともに、適応策の成果について定性的分析を通じた評価を行っている。また、適応策の企画立案と資金におけるCOVID-19の影響を詳細に評価するとともに、経済成長と気候変動へのレジリエンス（強靭性）を両立させるグリーンな復興に資する適応への取り組みの重要性を強調している。

英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）においては、気候変動の影響による損失と損害（ロス＆ダメージ）の議論が例年以上に注目を集めた。 カバー合意である「グラスゴー気候合意」は、気候変動がすでに損失や損害を引き起こしており、今後もその傾向が強まること、そしてこれまで以上に大きな社会的、経済的、環境的な脅威となることへの認識が盛り込まれ、国際社会としてこの課題に真摯に取り組む決意を新たにしたといえよう 。 こうした進捗は、長きにわたる交渉を経て、「損失と損害」は「緩和」「適応」に続く、気候変動対策の第三の柱として認識され 、緩やかながらも着実に進展を見せてきた成果だと捉えられる。しかし、この背景には、損失と損害に関する国際交渉における先進国...

Redesigning Wastewater Systems for Virus Surveillance

2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する４つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）が 11 月 1 日から 11 月 12 日までの日程で開催さ れる。本稿では、世界的な関心の高まりから COP26 においても注目されている「自然を活用した解決 策（Nature-based Solutions: NbS）」についてその概要とポイントを説明していく。NbSの基礎情報と国際動向を伝え、COP26 における議論をよりよく理解していただくことを目的として執筆したものである。

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況（ハード・ソフト・転換策の合計44対策）と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」（防災用）、「教育」（自主避難判断力、危険認知度）、「情報」（監視警戒力、情報伝達力）、「コミュニティガバナンス」（避難誘導力）、並びに...