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自主的炭素市場拡大タスクフォース（TSVCM）は、民間部門の専門的知見を活用して、自主的炭素市場の青写真を描くことを目的に2020年9月に国連気候変動対策・ファイナンス担当特使であり、COP26に向けて英国ボリス・ジョンソン首相の金融アドバイザーを務めるマーク・カーニー（前イングランド銀行総裁）によって2020年9月設立されました。本ウェビナーでは炭素市場トラック第1回からのアップデートとともに、TSVCMが7月8日に発表した報告書の内容、今後の動向について解説します。

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、国内外の研究機関と協力し1.5℃ライフスタイルプロジェクトを実施しています。この成果として2019年1月に英語版、2020年に日本語版で発表した1.5℃ライフスタイルレポートでは、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるとの目標（1.5℃目標）に対応する脱炭素型のライフスタイル（1.5℃ライフスタイル）を実現する選択肢を示しました。 1.5℃目標に対応するためには、私たちのライフスタイルに関連するカーボンフットプリントを...

日本国内で、カーボンプライシング導入に関する検討が進められ、注目が集まっています。また、世界銀行が実施してきた市場メカニズム準備基金の成果として、途上国においてもカーボンプライシングの導入が進んでいます。 日本国内の動向とともに、世界の取り組みの状況を解説します。

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表しました。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされています。...

6月14日（月）～24日（木）、 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第8回会合がオンラインで開催されました。本会合において、本年開始予定の以下2つの評価報告書のスコーピング文書（評価報告書の評価対象や評価方法などを定める文書）が採択されました。 「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」 「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」...

5月31日から6月17日に開催された国連気候変動枠組条約 補助機関会合（SB）では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われました。 近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。...

7⽉2⽇、地球環境戦略研究機関関⻄研究センター（IGES-KRC、以下IGES）および⽇本環境技術協会（JETA）は、環境省およ び在インド⽇本国⼤使館がインドの⼤気質改善に⽇本の技術を活⽤すべく推進する「ブルー・スカイ協⼒」の協⼒を得て、イン ドにおける⼤気や⽔質などの環境およびビジネス関連の課題に関する理解の共有と、さらなる交流促進を⽬的とした情報交換会 を開催しました。JETAの海外部会の計測機器メーカーおよび同機器のメンテナンス企業などを中⼼に約50名が参加しました。...

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ～ Voluntary Local Review（VLR）」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...