出版物

主に中小事業者向けに、再生可能エネルギーの利用を進める際に理解しておくべき様々なキーワードをまとめ、簡潔に解説しました。SDGsやESGといった社会の動きから、FIP制度や証書制度といった制度まで幅広くカバーしており、各キーワードにつき1ページで図表を多く使って解説しています。 2021年3月に本資料の初版を公開しましたが、直近の動向や制度改正等を踏まえて改訂を行いました。

This is a scoping paper to frame the study to assess current state and changing patterns of usages, consumption as well as regulation on single use plastics which is triggered or accelerated by COVID-19 pandemic. The study aims to reveal changing consumption patterns of single use plastics through case-studies in selected cities. The study tries to...

This brochure introduces the outline and ongoing 19 project of the City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society programme by the Ministry of the Environment, Japan.

This was presented at a roundtable entitled “From satellite observation to national GHG inventories: inputs to the Global Stocktake of the Paris Agreement” on February 2022. A national GHG inventory is an essential input for the Global Stocktake (GST), which began from COP26, aiming to assess the collective progress towards achieving the purpose of...

Initially, the China ETS was intended to be started by 2017, encompassing eight major industries, such as electricity and iron & steel. As the result, the actual start-up only included the power generation sector, with a four-year delay. The delay was attributed to the reasons like low-quality emission data submitted by relevant companies and slow...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、京都市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.0tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）よりやや低い水準であるが世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。 7.0tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

地球温暖化を産業革命前の水準から1.5°C以内に抑えるには、一人あたりのカーボンフットプリントを世界平均で現在の4.6tCO2e/年から2030年には2.5tCO2e/ 年に削減する必要がある1。住宅、食、移動、製品の購入、サービス利用、レジャーの分野における消費量とエネルギー原単位の分析から、横浜市に暮らす人々の暮らしに関わる平均的なカーボンフットプリントは7.1tCO2e/ 年であることがわかった。これは日本の全国平均（7.1tCO2e/ 年）と同等の水準であり世界平均（4.6tCO2e/ 年）よりは多い。7.1tCO2eから2.5tCO2eへのカーボンフットプリントの削減は、供 給（生産）側と需要（消費）側の対策を組み合わせることで初めて可能となる...

元々の予定では、電力、鉄鋼など8大業種を含む制度として2017年までに導入される計画であったが、実際は発電部門のみを対象とした制度として、しかも4年遅れてのスタートとなった。遅れた背景には、企業提出の排出量データの質に課題があったことや割当方法論の開発が遅れたこと等の原因が挙げられる。 全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の業種の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013〜2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO 2e以上の2,162事業者である。対象事業者らによる合計排出量は45億t前後であり、中国全体CO 2排出量の約4割を占める。

ビジネスパーソンが知っておきたい脱炭素の基礎知識をまとめた月刊事業構想IGES連載「脱炭素ビジネスアップデート」。その総括として、これまでの連載を担当した研究員6名がそれぞれの視点から脱炭素社会の実現に向けて必要なことや、コ・ベネフィットとトレードオフをどう考えるか、事業上のポイントなどを座談会形式で議論しました。

地球温暖化NOW！　～みんなで実現しよう脱炭素社会～ 「私たちはすでに1.09℃温度上昇した世界に住んでいる」 2021年8月に世界中から選ばれた科学者・政府関係者から構成されているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、最新の報告書である第6次評価報告書の第1弾である「第1次作業部会報告書（自然科学的根拠）」を公表した。今後、第2次作業部会報告書（影響・適応）、第3次作業部会報告書（緩和）、そして統括サマリーが公表される予定である。 第1次作業部会報告書によると、地球の平均気温は産業革命以前（1850年頃）から1.09℃上昇しており、現在は過去10万年間で最も温暖だった数世紀で、特に最近の温暖化は過去2000年以上で前例のないものだった（図1）。なお...