出版物

A national GHG inventory is an important input for the Global Stocktake (GST), which began from COP26, aiming to assess the collective progress towards achieving the purpose of the Paris Agreement and its long-term goals. All Parties are required to submit a greenhouse gas (GHG) inventory as part of the Biennial Transparency Report (BTR) under the...

温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。　　 中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。 　日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。 日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。

This study is based on the author’s previous research carried out in Bangkok before the COVID outbreak and after the COVID outbreak, and in Hanoi for both the FW issue and single-use plastic issue to provide a comparative analysis of challenges and opportunities for household food and plastic waste reduction.

This report is for FY2021 contract work with the Ministry of Environment, Japan as the Secretariat of the Asian Co-benefits Partnership (ACP) for the international partnership for promotion of co-benefits approach.

In recent years, marine plastic litter has been a critical policy issue, and action in an internationally harmonised manner is necessary to tackle this situation. Based on the G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter, voluntary country reporting has continued since 2019. Three reports with rich country and organisational...

環境省「令和3年度G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく国際連携支援業務」に関する業務報告書

東京都と KL市の都市間連携事業「 T2KLLCS」（実施期間： 2019年度～ 2021年度）では、 KL 市における低炭素社会／ 2050年ゼロカーボンシティ形成に向けて、東京都のノウハウを移転しながら KL版の低炭素・ゼロカーボンビルディング実現・普及の制度構築を目指し、 KL市保有の 1955の公共建築物のエネルギー消費実態調査、削減ポテンシャルの推計、優先的に省エネ改修すべき公共建築物の選定、ガイドライン策定等の支援を行った。 その結果、ＫＬ市では公共建築物４棟の投資改修計画の策定・市独自の予算の確保がなされ、建物物制度だけに止まらず、 2050年までにゼロ・カーボンを実現するために公共建築物・施設での太陽光導入が進められた。更に...

電力需要・電源設備容量が2018年度実績値又は2030年度エネルギー需給見通し（以下、2030需給見通し）見込値と同量を想定するシナリオに対して、発電コスト検証ワーキンググループ（以下、発電コスト検証WG）が想定する燃料費用及びCO2対策費用を発電ユニットごとに課す条件を与えて、実潮流に基づく電力系統運用（1時間毎の価格シグナルを用いたメリットオーダー方式による広域電力系統運用）をシミュレーションすると、2018年度実績値や2030需給見通し見込値よりも石炭火力の発電電力量が小さくなる代わりに、ガス火力の発電電力量が大きくなることが確認された。 そのため、2030年度までに再稼働できる原発の基数が2030需給見通しの見込値よりも小さくなっても（本分析では...

朝日新聞SDGs Action!への連載記事第二弾になります。 ～イントロの抜粋～ 前回の記事では、組織の規模によって進展速度が異なるものの、全体として企業や団体のSDGsの認知度は向上し、SDGsへの取り組みが広がっている段階にあることを紹介した。では、それらの取り組みは、SDGsの達成に求められるような変革に、真に貢献する水準に適合的といえるのだろうか。 SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていくうえで、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは世界では非常に重要と見なされている。 そこで、筆者らが所属する地球環境戦略研究機関（IGES）とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)