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一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下GCNJ）の中期計画に基づく活動「GCNJ コレクティブ・アクション2030」で定めた5つの優先課題のうち、「バリューチェーン・マネジメント（VCM）」部会では、VCM をこれまで日本で考えられていたような「企業の上下流に関することだけ」ではなく、国際的基準に従い「企業自体のビジネスモデルを中核とし、それを取り巻く上下流も含む様々な活動・資源・関係性であること」であると捉え、今後の経営にサステナビリティ課題を組み込むに当たっての VCM の見直しに資する「アクションガイド」を策定いたしました。（IGES小野田は副座長としてVCM部会に参加しました。） バリューチェーン・マナジメント（VCM...

2024年8月29日～9月1日に行われた日本環境教育学会の第35回年次大会（千葉）において、口頭発表を行った。以下はその発表要旨である。 2030年をゴールとする「持続可能な開発目標（SDGs）」は、達成に向けた軌道からは依然として大きく外れており、SDGsの進捗を一層加速させる必要がある。SDGsの実施にあたっては、「誰一人取り残さない（LNOB）」の原則に基づき、マルチステークホルダーの参画が求められている。その中でも、次世代を担うユース（若者）に注目が集まり、近年、国内外でサステナビリティに関連するプロセスへの彼らの積極的な参画が呼びかけられている。特に、世界的に見て気候・環境課題へのユースの関心への高まりから、彼らが意見表明をする場や、様々な参加の手段が構築されてきている。他方で...

国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2024: Showcasing Transformative Actions」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書は、域内でのSDGsへの進捗が依然として不均衡かつ不十分であり、特に周縁化された層（女性及び女児、農村、都市の貧困層等）が影響を受けているほか、小島嶼開発途上国（SIDS）とそれ以外の地域との進捗ギャップが継続していると指摘している。また、気候変動対策の強化ならびに域内...

IGESは、2023年7月に国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）2023の開催期間中に国連本部で実施された第4回「パリ協定とSDGs のシナジー強化に関する国際会議」において、シナジーに関する日本国内の3つの事例をまとめた「 国内における気候変動・生物多様性・SDGsに相乗効果（シナジー）をもたらす取組事例」を公表した。 2024年4月から環境総合推進費「SDGs達成への変革のためのシナジー強化とトレードオフ解消に関する研究（1-2405）」が開始され、IGESもその一員としてシナジーのケーススタディ収集・分析を進めている。今回はその一環として、長く協力関係を続けているJICAの優良事例について、IGESが開発したシナジー分析のプロトタイプのフォーマットに合うように...

国連が2023年9月に発表した「Global Sustainable Development Report 2023 “Times of Crisis, Times of Change: Science for Accelerating Transformations to Sustainable Development”」のエグゼクティブ・サマリー日本語暫定仮訳版。国連事務総長が任命する独立した専門家グループが、世界中のステークホルダーからのインプットをもとにSDGsの進捗を科学的に分析・評価し、持続可能な社会の実現に向けた課題と方策を示すものです。SDGサミットに合わせて4年に一度発表されます。 今回の2023年版では、SDGsの進捗に対する強い危機感が改めて示されました。そして、「変革...

平成 27 年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする持続可能な開発のための2030 アジェンダ（2030アジェンダ）が採択された。2016～2030年を実施期間とする SDGs は、令和５年（2023 年）が中間年であり、SDGs達成に向けた取組の加速が必要である。加えて、2023 年末にはSDGs 実施指針が４年ぶりに改定され、2030年までの SDGs 達成に向けた本格的な行動の加速・拡大につなげていくことが記載された。行動の加速、拡大に向け、SDGs の複数ゴールを同時達成するシナジーの視点が重要である。令和４年（2022年）7月には、パリ協定の目標と SDGs の同時達成につながる相乗効果のある行動を加速すべく...

令和６年は、ブラジルがＧ20議長国となり、10月に環境・気候大臣会合及び 11 月にサミットが開催される予定であり、また大臣会合とサミットに先立ち準備会合等が開催される。 本業務では、令和５年度内 に開催されたＧ20会合（準備・関連会合）に関して、議事録の作成等、同会合や準備会合等に関する支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう活動を行った。

令和５年は、インドがＧ20 議長国として、7 月に環境・気候大臣会合及び9 月にサミットが開催された。 本業務では、令和５年における「Ｇ20 環境・気候大臣会合、準備会合及び関連会合等に関する支援等を行った。特に、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する支援等を行った。

本業務では、令和４年度内に開催された準備会合に続いて令和５年に開催された札幌Ｇ７環境関連会合に関する支援等を行った。特に、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう業務を行った。

本業務では、SDGs実施指針の推進による2030アジェンダへの貢献、さらにポストSDGsの議論を見据え、国内外の動向調査、ステークホルダーとの連携等を行う。また、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム等、関連国際会議にてシナジー事例等の情報発信及びこれら会議での支援業務等を、環境省担当官と協議の上、遂行した。