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東南アジア地域における急速な都市化と消費拡大に伴い、プラスチック廃棄物の発生量が急増し、プラスチック汚染が特に深刻な課題となっている。ASEAN諸国では、使い捨てプラスチックの禁止、拡大生産者責任（EPR）制度、普及啓発キャンペーンなど、さまざまな対策が進められている。しかし、これらの対策だけでは、根強く定着した消費行動を変えるのは難しい。 利用制限や普及啓発だけで十分な効果が得られないような課題に対し、行動科学は有効な補完的アプローチとなる。Behaviour-Centred （行動に関する理解に基づく、行動に焦点を当てた）アプローチを取り入れることで、単なる情報提供や経済的インセンティブに頼るのではなく、「意図と行動のギャップ」を埋め、持続可能な行動変容を促すことができる。...

　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

令和5年度内閣府補正予算　戦略的な研究開発の成果による国内外での社会実装・市場創出の加速　ASEAN地域サプライチェーンの ネイチャーポジティブ化推進に関する調査研究 日本は、パーム油や天然ゴム、木材を始め多くの自然資源の輸入を通して、ASEAN諸国の自然資本に大きく依存している。近年では、自然資本を損なう持続不可能な生産に気候変動の影響も相まって生物資源生産が不安定化しつつあり、日本にとってはASEAN地域における生物資源確保にまつわる経済安全保障問題とも捉えられるようになっている。従って、日本企業による持続可能な生物資源調達の推進により、日本の経済安全保障と併せて、調達先の国々の自然資本の保全と再生、すなわちネイチャーポジティブに貢献できる可能性がある。 そのために重要な動向に...

本ガイドブックについて 使い捨てプラスチックの消費を削減するには、人々の行動を変えることが重要です。 本ガイドブックでは、「 行動インサイト」（人々の行動や意思決定の特徴を活かし、自然に望ましい行動を促す手法）を活用することで、より効果的に行動変容を促進する方法を紹介しています。 特に、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの4カ国で実施されたプロジェクトをもとに、具体的な取り組みや得られた学びを共有しています。これらの国々では、地域の教育機関が中心となり、学生や地元の商店と協力しながら、革新的なアプローチを実践しました。 実践の足掛かりとして 本書には、行動インサイトを活用した施策（行動対策）の設計・実施を支援するための 実践的ガイドも含まれています。これを活用することで...

平成30 年12 月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成27 年12 月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC ）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成27 年度から平成29 年度まで継続して実施（以下「適応支援第１フェーズ」という。）しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。 平成31年度の事業においては、適応支援第１フェーズ及び「平成30...

環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...

本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進める LCCAP の策定支援（ GHG インベントリの作成支援、 緩和策の検討支援、 適応策の検討支援） 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化） 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業の JCM 設備補助事業の適用可能性の検討

The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese. 各国の気候変動政策及び市場メカニズム（CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動（NAMAs）...