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平成30年12月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成27年12月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成27年度から平成29年度まで継続して実施（以下「適応支援第１フェーズ」という。）しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。
平成31年度の事業においては、適応支援第１フェーズ及び「平成30 年度アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」を踏まえ、気候変動影響評価の手法のアップスケールや、適応の政策や事業化に貢献するツール開発、さらなる能力向上を目的とした人材育成、知見共有等を行うことが目的となっていた。さらに、我が国が国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（UNFCCC COP22）において発表した適応及び気候リスク情報基盤となるプラットフォーム、アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）で構築した情報基盤を最大限活用し、多様な関係者の既存の事業等を有機的に連携・統合させ、緑の気候基金（GCF）等の国際資金の獲得を目指したプロジェクト形成支援や、適応ビジネスに連結した取り組みの強化について、AP-PLAT パートナーシップを促進する活動を行うことが求められていた。
本業務では、上記目的を達成するために、以下の（１）から（３）の業務を実施した。
（１）政策支援ツールの開発・適用
（２）アジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）ポータルサイト知識管理
（３）適応案件化に向けた研修プログラムの横展開、フォローアップ及びAP-PLATとの連携についての検討
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