Global Environmental Policy, Environmental Awareness, Pro-environment Behavior, Consumer Behavior, Lifestyle Change, Environmental Ethics
MA in Value and Decision Science, Tokyo Institute of Technology, Japan /
Non-degree study in Environmental Psychology, City University of New York, USA /
BSS in Environmental Studies, Cornell College, Iowa, USA /
BA in Psychology, Waseda University, Tokyo, Japan
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が発表した「Asia and the Pacific SDG Progress Report 2023: Championing Sustainability Despite Adversities」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。
アジア太平洋地域における17項目の持続可能な開発目標（SDGs）及び169のターゲット達成に向けた取り組みの進捗を分析している。今年の報告書では、効果的な政策のエビデンスを活用しながら進捗を加速させている国々の成果を紹介している。また、データギャップがSDGsの進捗を妨げているという認識を踏まえて、データの利用可能性における極めて重大なギャップを埋めるために各国が実施すべきイニシアチブの指針、リソース...
The United Nations identifies the drivers of the planetary crisis as climate change, biodiversity loss, and pollution. Mitigation requires reliable science to inform decision-making. However, relevant research is often underutilized in policy planning and implementation because policy-making entities limit the ability of scientists to contribute to...
令和5年は、インドがG20議長国となり、7月に環境・気候大臣会合及び９月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和4年度内から準備会合が開催された。
本業務では、令和4年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。
2023 年のＧ７サミットは、日本が議長国を務め、2023 年５月に広島で開催することが決定している。また、サミットの開催に合わせ、様々なＧ７関係閣僚会合が開催される予定であり、北海道札幌市において、環境省が経済産業省とともに、気候・エネルギー・環境大臣会合（開催予定日：2023 年４月15 日（土）～16 日（日））を開催する。本大臣会合に先立ち、令和５年１月から準備会合が開催された。
本業務では、これらＧ７会合（サミット及び大臣会合並びにその準備・関連会合）に関して、議論に必要となる資料の収集・分析、成果文書案の分析、報告書の作成等を行い、また同会合や準備会合等に関する技術支援等を行い、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。
本冊子は、IPBES第9回総会（2022年7月、ドイツ・ボンで開催）で承認されたIPBES自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書の、環境省とIGESによる和訳です。自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価報告書は、人々の良質な生活と地球上の生命を調和させ、持続可能な開発において相互に絡み合っている経済・社会・環境の側面をバランスよく発展させるための経路を示すガイダンスを提供しています。また、様々な世界観と価値観の関係に関する理解、および価値の類型、ならびに自然の価値の評価手法と評価プロセスの設計と実施、ならびに自然の多様な価値を意思決定と政策決定に組み込むための指針が含まれています。
2022年6月2日～3日にスウェーデン・ストックホルムで開催された国連会議「ストックホルム＋50：すべての人が繁栄する健全な地球－私たちの責任と機会」に向けて、Stockholm Environment Institute（SEI）及びCouncil on Energy, Environment and Water（CEEW）が共同で発表した報告書（政策決定者向けサマリー）の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。SEI、CEEWならびに複数のパートナー機関、そして持続可能な開発に関する専門家から構成される国際諮問委員会の議論をもとに、持続可能な未来に向けて、人類と地球が直面している危機に対して今すぐに行動を起こす必要性を改めて強調し、科学的根拠に基づく具体的な政策提言を行っている。...
UNEP Forum 2022発表資料「UNEA5.2、UNEP@50、Stockholm+50を振り返る：地球環境課題に関する国際プロセスのハイライト2022」
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
環境問題がグローバルな議題の最前線に位置付けられる転機となった国連人間環境会議から50年を記念して、持続可能な開発のための行動加速をテーマに掲げたハイレベル会議「ストックホルム＋50」が2022年6月2日～3日にスウェーデン・ストックホルムで開催される。「ストックホルム+50」に先立ち、多くのステークホルダーに発言と関与の機会を与え、持続可能な開発目標（SDGs）実施の加速に求められる取り組みや行動をボトムアップでマッピングするために、地域ごとのマルチステークホルダー会議が実施された。本レポートは、2022年4月4日～5日に開催された「ストックホルム＋50に向けたアジア太平洋地域マルチステークホルダー会議」のサマリー日本語翻訳版（仮訳）である。世代間対話、衡平性、COVID...
持続可能な開発目標（SDGs）が定めた2030年という期限を前に、世界はすでに「決定的な10年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。2022年のハイレベル政治フォーラム（HLPF）、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム（APFSD）および関連フォーラムでは、SDGsの5つの目標（SDG 4、5、14、15、17）についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、IGES、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を、キーメッセージとして示す。
