リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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その他アーティクル
地球温暖化所収
2021 年7 月、内モンゴル自治区（日本の都道府県に相当）生態環境庁は、当該政府ホームページにおいて、「内モンゴル・エルドス・ハイテク材・株式会社（エルドス社）による排出量虚偽記載事実」の制裁的公表が行われた。本件は、全国ETS 制度史上の第1 号違反事例であったため、社会各界からの大きな反響を呼んだ。今回の不正は、エルドス社が提供した燃料用石炭のサンプルに対する「炭素含有量測定」業務依頼を受けた広州エネルギー計測研究院（計測院）の告発によって明らかになった。エルドス社は、計測院が納品した2020 年度の炭素含有量測定データを改ざんし、2019 年度排出量報告書の計算根拠として不正に流用した。この虚偽記載によってエルドス社は、少なくとも１億元相当（16 億円弱...
キーワード:
その他アーティクル
公共政策研究所収
2020 年 9月 22日に開かれた国連 75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030年目標）、 2060年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12月 12日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030年まで、① GDP比 CO₂排出量を 2005年に比べ 65%以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25%前後にする、という目標を発表した（ 2030年強化目標）。中国政府は、 2030年強化目標と 2060年目標を「...
ワーキングペーパー
This paper provides good practice examples of strategies that governments have already implemented to contribute to a sustainable and resilient recovery from COVID-19 and to a longer-term redesign of their economies, which align with global goals and makes recommendations for further action. The target audience is national- and subnational-level...
ディスカッションペーパー
Hydrogen is a potentially transformative multi-functional fuel that could help many countries achieve ambitious decarbonisation targets. High concentrations of heavy industries and rising transport emissions make hydrogen’s potential particularly enticing in Asia. However, hydrogen’s widespread deployment requires assessing multiple dimensions of...
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国全国排出量取引制度は、2021 年7 月16 日より、正式に取引を開始した。9 月30 日までの2 カ月半の取引状況を見ると、概ね、順調な滑り出しを見せている。総取引量は1,765 万t 、総取引額は8 億元（128 億円相当）に達した。
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プレゼンテーション
日本環境ジャーナリストの会（JFEJ ）主催 のシンポジウム「万博助成カーボンニュートラル実現のラスト10 年～循環型社会を目指す日中韓の現場から～」において基調講演を行った際に用いられた発表資料。日中韓脱炭素都市戦略の現状と今後の展望、特に、地域間協力について解説。
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ワーキングペーパー
2020年9月22日に開かれた国連75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（2030年ピーク目標）、2060年より前に炭素中立（ネットゼロ、2060年目標）を達成するように尽力」することを表明し、国内外からの大きな注目を集めた。 2060年目標を表明した背景と今後の見通しについて検討すべく、本稿は、「1. 2020年がもつ戦略的タイミングの意義」、「2. 2060年目標設定の背景にある戦略的思考」、「3. 今後の見通し」、の3点について深堀する。
その他アーティクル
地球温暖化所収
2021 年 7 月 16 日、中国全国炭素排出量取引制度（ ETS ）のオンライン取引が正式にスタートした。全国 ETS が導入できた背景には、中国政府が 2013 年から 9 つの地域・都市を対象に、順次、展開してきたパイロット ETS 事業（政府公認は 7 つ）のノウハウがある。図にある通り、当初 2017 年までに全国 ETS を導入する計画であったが、 4 年遅れてついに始動した。 全国 ETS の初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、 2013-2019 年の任意 1 年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が 26,000tCO2e 以上の 2162 事業者（2022年時点...
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ポリシーレポート
ESCAP/North- East Asian Sub-regional Programme for Environmental Cooperation
This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...
その他アーティクル
地球温暖化所収
新エネ自動車を対象として補助金制度は、中国新エネ産業の発展に大きく貢献したことは周知のとおりである。 専門家の統計によれば、2015 年から2017 年だけで、200 以上の新エネ自動車関連のプロジェクトが稼働し、その総投資額は1 兆元（約16 兆円）に達した。2017 年時点における新エネ自動車の年間生産能力は、2000 万台以上との試算結果もある。これは、2012 年当時に掲げた2020 年まで生産能力を200 万台以上とする目標の10 倍に相当するものである。
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...