リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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ディスカッションペーパー
Hydrogen is a potentially transformative multi-functional fuel that could help many countries achieve ambitious decarbonisation targets. High concentrations of heavy industries and rising transport emissions make hydrogen’s potential particularly enticing in Asia. However, hydrogen’s widespread deployment requires assessing multiple dimensions of...
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国全国排出量取引制度は、2021 年7 月16 日より、正式に取引を開始した。9 月30 日までの2 カ月半の取引状況を見ると、概ね、順調な滑り出しを見せている。総取引量は1,765 万t 、総取引額は8 億元（128 億円相当）に達した。
キーワード:
プレゼンテーション
日本環境ジャーナリストの会（JFEJ ）主催 のシンポジウム「万博助成カーボンニュートラル実現のラスト10 年～循環型社会を目指す日中韓の現場から～」において基調講演を行った際に用いられた発表資料。日中韓脱炭素都市戦略の現状と今後の展望、特に、地域間協力について解説。
キーワード:
ワーキングペーパー
2020年9月22日に開かれた国連75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（2030年ピーク目標）、2060年より前に炭素中立（ネットゼロ、2060年目標）を達成するように尽力」することを表明し、国内外からの大きな注目を集めた。 2060年目標を表明した背景と今後の見通しについて検討すべく、本稿は、「1. 2020年がもつ戦略的タイミングの意義」、「2. 2060年目標設定の背景にある戦略的思考」、「3. 今後の見通し」、の3点について深堀する。
その他アーティクル
地球温暖化所収
2021 年 7 月 16 日、中国全国炭素排出量取引制度（ ETS ）のオンライン取引が正式にスタートした。全国 ETS が導入できた背景には、中国政府が 2013 年から 9 つの地域・都市を対象に、順次、展開してきたパイロット ETS 事業（政府公認は 7 つ）のノウハウがある。図にある通り、当初 2017 年までに全国 ETS を導入する計画であったが、 4 年遅れてついに始動した。 全国 ETS の初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、 2013-2019 年の任意 1 年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が 26,000tCO2e 以上の 2162 事業者（2022年時点...
キーワード:
ポリシーレポート
ESCAP/North- East Asian Sub-regional Programme for Environmental Cooperation
This report analyses and compares the low carbon city policies and practices of China, Japan, and the Republic of Korea, with the goal of identifying sector-specific and city-specific good practices that may be instructive to researchers and policymakers in the wider NEA region. It examines key national-level carbon mitigation policies and sector...
その他アーティクル
地球温暖化所収
新エネ自動車を対象として補助金制度は、中国新エネ産業の発展に大きく貢献したことは周知のとおりである。 専門家の統計によれば、2015 年から2017 年だけで、200 以上の新エネ自動車関連のプロジェクトが稼働し、その総投資額は1 兆元（約16 兆円）に達した。2017 年時点における新エネ自動車の年間生産能力は、2000 万台以上との試算結果もある。これは、2012 年当時に掲げた2020 年まで生産能力を200 万台以上とする目標の10 倍に相当するものである。
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プレゼンテーション
日本公共政策学会・関西支部第68回例会
2021年7月10日に開催された日本公共政策学会・関西支部第68回例会において、中国脱炭素戦略の背景と最新状況について発表。
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プレゼンテーション
東北大学北東アジア研究センター：創設25 周年記念公開講演会・国際シンポジウム
2021年 6 月 2 7 日に開催された 東北大学北東アジア研究センター：創設25 周年記念公開講演会・国際シンポジウム、 C1 「東北アジアのエネルギーと環境」において、中国全国排出量取引制度の導入状況、制度の概要について解説。
プレゼンテーション
日本経済研究センターセミナー
日本経済研究センターの依頼を受け、会員企業に向けたセミナーにおいて発表した資料。中国が2060年ネットゼロ目標の設定に至った背景と関連政策の進捗状況について解説。
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...