リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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プレゼンテーション
日本碳中和战略与政策体系概述（日本の脱炭素戦略と政策体系）
中国地方政府における科学技術政策若手公務員（１４０人前後）を対象に、オンライン・トレーニングを実施。日本の脱炭素戦略について体系的にレクチャー。３時間ほどのプログラム。
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プレゼンテーション
SPEED研究会：2022年度 第4回研究会
日時：2022年10月7日（金）13：00～17：10 場所：アルカディア市ヶ谷4階「飛鳥」、オンライン併用開催 13:00 – 13:05 開会挨拶 伊坪徳宏 (SPEED研究会会長/東京都市大学) 13:05 – 14:05 「企業における生物多様性の主流化のための環境省の取り組み」オンライン 朽網 道徳 （環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐) 14:05 – 14:15 －休 憩－ 14:15 – 15:15 「新冷戦下における東アジアのエネルギー安全を考える」会場 金 振（地球環境戦略機関 気候変動とエネルギー領域 研究マネージャー/主任研究員） 15:15 – 15:25 －休 憩－ 15:25 – 16:25 ...
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プレゼンテーション
2022年 脱炭素発展清华大学气候院沙龙
中国清華大学・気候変動研究員の教授、専門家、博士課程院生など４０名前後の聴講者に対し、中国語にて日本の気候変動政策の枠組みについて解説。所要時間は２時間、オンラインにて実施。
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その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
２０２２年３月２３日、中国国家発展改革委員会（日本の経産省相当）と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画（２０２１年‐２０３５年）」が公開された。表に見るように、中長期計画は、５カ年を単位とした３つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、２０３５年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。
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プレゼンテーション
IGES 気候変動ウェビナーシリーズ
韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら、ユン政権の政策方針との関係や今後の展望についてIGES研究員が解説しました。
その他アーティクル
国際開発ジャーナル所収
国際開発ジャーナル編集員よりロングインタビューを受け、同雑誌の記者・三澤一孔氏が聞き手として作成した単独インタビュー記事（２ページ）。中国の気候変動戦略・再エネ戦略を基点に、国際情勢の動きをレビュー。
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その他アーティクル
隔月刊 地球温暖化所収
中国の再エネ戦略における第１の課題は、再エネ資源の地域間不均衡である。太陽光と風力エネルギーの開発資源が最も集中している地域は西北地域（内モンゴル自治区や甘粛省、新疆ウイグル自治区など）で、電力需要が多い沿岸部地域との距離は800－3000キロメートルも離れている。第２の課題は、送電網整備の遅れによる再エネ発電量のロス問題（発電ロス）がある。例えば、発電ロス問題が最も深刻だった2016年には、年間風力発電量2410億kＷhの21％に相当する497億kＷhの発電ロスが発生した。最も深刻な地域は甘粛省であり、同地域全体で風力発電量の33％のロスが発生した。
プレゼンテーション
第13回RIEFオンライン勉強会（通算38回）
1年を迎えた中国の全国排出量取引制度の義務履行の状況、EUや韓国のETSと比較した価格レベルなどについて分析したほか、中国の再エネ戦略と中国ETSとの関係性について展望。
ブックチャプター
世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります...
ワーキングペーパー
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...