リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
173件中 111～120件目を表示中 （日付順）
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国気候変動政策における論ずる上で重要なもう一つ制度が省エネ目標達成制度である。2006年から実施され本制度は、前回紹介した温室効果ガス目標達成制度の本格導入より10年も早く、気候変動分野における国家目標達成制度の「原型」を作った。
委託報告書
2019 年にG20 の議長国を務める日本国政府は、内閣総理大臣の下、2018 年8 月より「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」を開催し、2019 年4 月2 日の第5 回懇談会資料2「パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント」の中で、「2050 年までにカーボン・ニュートラルで災害に強靭な快適なまちとくらしを実現可能な地域、企業から2050 年を待たずカーボン・ニュートラルを実現、「地域循環共生圏」の創造」という方向性を示している。つまり、自治体の取組みとして、現時点の対策の延長ではなく、2050 年などの中長期の望ましいビジョンを策定し、その実現に向けてロードマップを作成する、いわゆるバックキャスティング手法をはじめとした具体的なアプ ローチが求められている...
その他アーティクル
地球温暖化所収
COP25 の場で、中国政府は、2020年まで、2005年比GDP当たりCO2排出量を40-45%削減するという国際公約を2年先倒しで達成できたと宣言した。削減目標を達成するため、中国政府は、再生可能エネルギーの拡大、石炭消費量の削減、非効率生産設備の淘汰など、様々な対策を取ってきた。これらの政策の実施には共通の特徴があり、中央政府が国家目標を地方政府ごとに割り振る「国家目標達成責任制度」が大きな役割を果たしている。例えば、以前取り上げた中国地域再エネ導入目標制度（シリーズ7）、石炭生産設備淘汰目標制度（シリーズ11）がその典型例であるが、その上位政策には温室効果ガス削減目標達成責任制度と省エネ目標達成制度がある。
査読付論文
Energy for Sustainable Development所収
Using the available information and a standard econometric approach analyzing the time series dataset, this study identifies the interactions between electricity, fossil fuel and carbon market prices in Guangdong, China. The result confirms a long running co-integration between carbon market prices and the prices of coal, diesel and liquid natural...
その他アーティクル
地球温暖化所収
2019 年12月2日から12月13日まで、スペイン・マドリードで開催されるCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）に向け、各国政府、国際研究機関は競うように最新の取り組み実績や研究成果が発表されている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国政府が2015年に発表した「中国製造2025」では、新エネ自動車産業を国家競争力の核心的利益として位置づけ、翌年に発表した「中国製造2025解読：省エネ・新エネ自動車の推進」では、2030まで、年間販売台数300万台、国産ブランドの国内市場占有率80%以上とする目標を打ち出した。今年9月25日、中国政府が発表した「国連気候行動サミット：中国の立場と行動」においても、新エネ自動車（EV。特別説明がない限りBEV、PHEV含む）産業の育成強化を掲げた。EV産業の育成は気候変動政策のみならず、大気汚染対策としても高い期待が寄せられている。
プレゼンテーション
7th International Symposium on Environmental Sociology in East Asia (ISESEA)
The Communique of the G7 Summit in 2018 reaffirmed their strong commitment to implement the Paris Agreement through reducing emissions while strengthening resilience and reducing vulnerability as well as ensuring a just transition. Discussions of climate and energy justice, the key basis of the aforementioned consideration, focus on who produced no...
ディスカッションペーパー
This paper provides some background information on coal industry transition that has occurred recently in China, and shows prospects for better transition management with a focus on employment. Using statistical data and scenario analysis results provided in existing literature, changes in coal consumption, production and international trade in...
その他アーティクル
地球温暖化所収
最新統計によると、中国における炭鉱数は計4070カ所の内、87%に相当する3959カ所の生産能力が500万ｔ/年以下であることが明らかになった。500万ｔ/年以下の炭鉱の合計生産能力は、23.8億ｔ/年に相当し、全国生産能力の68%占めている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
近年、中国政府は、気候変動対策や大気汚染対策の一環として石炭消費総量の削減に力を入れている。脱石炭への流れが加速するなか、持続可能な発展を目指し、中国政府2006年～2015年まで、延べ16716箇所の小規模炭鉱を閉鎖し、合わせて10.9憶トン/年相当の生産設備も淘汰した。
1件中 1～1件目を表示中 （日付順）
プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...