リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和3 年度主要国の気候変動にかかる動向調査等実施業務仕様書」（2021 年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES ）が作成した年度事業報告書である。 2021 年度事業は、（ 1 ）中国国家気候変動戦略・国際協力センター（ NCSC ）との日中共同研究の実施、（ 2 ）エネルギー資源研究所（ The Energy Resource Institute ： TERI ）との日印共同研究の実施、（ 3 ） ASEAN 主要国等の気候変動政策調査等、の 3 つ業務によって構成されている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
COVID-19による世界的なパンデミック（コロナ）の影響で、2020年の世界経済は大きな混乱に陥り、ほとんどの国のGDPはマイナスに転じた。2020年基準で、世界全体における化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）排出量（グローバル・排出量）は、360億tに達し、2019年比で5.1%減少した。グローバル・排出量が前年比でマイナスに転じたのは、世界金融危機に晒された 2009年以来のことである。 2020年グローバル・排出量を国別の割合で見た場合、中国が32.5%で最も高い。日本と韓国がそれぞれ3.0%と1.7％となる（図1）。コロナ影響による世界経済の停滞化を受け、日本と韓国における国全体排出量は、それぞれ、前年比6.8%と6.3%減っているのに対し、中国は1.5%増となった。
キーワード:
その他アーティクル
2021年度アジア研究報告書 （日本経済新聞社からの受託研究）「東アジアリスクと日中関係」所収
温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。 中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。 日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。 日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。
その他アーティクル
元々の予定では、電力、鉄鋼など8大業種を含む制度として2017年までに導入される計画であったが、実際は発電部門のみを対象とした制度として、しかも4年遅れてのスタートとなった。遅れた背景には、企業提出の排出量データの質に課題があったことや割当方法論の開発が遅れたこと等の原因が挙げられる。 全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の業種の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013〜2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO 2e以上の2,162事業者である。対象事業者らによる合計排出量は45億t前後であり、中国全体CO 2排出量の約4割を占める。
その他アーティクル
Initially, the China ETS was intended to be started by 2017, encompassing eight major industries, such as electricity and iron & steel. As the result, the actual start-up only included the power generation sector, with a four-year delay. The delay was attributed to the reasons like low-quality emission data submitted by relevant companies and slow...
プレゼンテーション
公益財団法人ひろしま産業振興機構（国際ビジネス支援センター）の依頼を受け、会員企業向けに作成したセミナー・研究資料。「カーボンニュートラル・オンデマンド・セミナー 中国・東南アジア編」というタイトルにて、2022年2月の1カ月間にわたり、オンデマンド配信を実施。全体研修資料・動画の長さは3時間以上。中国気候変動戦略の最新状況（上編）と中国全国排出量取引制度（下編）について詳細に解説。
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委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4）に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1））、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2））、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3））、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4））...
その他アーティクル
地球温暖化所収
2021 年7 月、内モンゴル自治区（日本の都道府県に相当）生態環境庁は、当該政府ホームページにおいて、「内モンゴル・エルドス・ハイテク材・株式会社（エルドス社）による排出量虚偽記載事実」の制裁的公表が行われた。本件は、全国ETS 制度史上の第1 号違反事例であったため、社会各界からの大きな反響を呼んだ。今回の不正は、エルドス社が提供した燃料用石炭のサンプルに対する「炭素含有量測定」業務依頼を受けた広州エネルギー計測研究院（計測院）の告発によって明らかになった。エルドス社は、計測院が納品した2020 年度の炭素含有量測定データを改ざんし、2019 年度排出量報告書の計算根拠として不正に流用した。この虚偽記載によってエルドス社は、少なくとも１億元相当（16 億円弱...
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その他アーティクル
公共政策研究所収
2020 年 9月 22日に開かれた国連 75周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030年目標）、 2060年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12月 12日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030年まで、① GDP比 CO₂排出量を 2005年に比べ 65%以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25%前後にする、という目標を発表した（ 2030年強化目標）。中国政府は、 2030年強化目標と 2060年目標を「...
ワーキングペーパー
This paper provides good practice examples of strategies that governments have already implemented to contribute to a sustainable and resilient recovery from COVID-19 and to a longer-term redesign of their economies, which align with global goals and makes recommendations for further action. The target audience is national- and subnational-level...
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...