リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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その他アーティクル
地球温暖化所収
2020 年9月22日に開催された国連75周年総会にて、習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し、2060年より前に炭素中立を達成するように尽力」することを表明した（以下、3060目標）。それからちょうど1年経った2021年9月22日付で、共産党と国務院が連署で発表した決議「カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルに関する共産党中央および国務院の施策意見（「施策意見」）」と国務院が決定した「2030年より前の炭素ピークアウトに関する行動方案（計画）」（「2030行動計画」）を発表され、3060目標に向けた再エネ戦略の道筋が明らかになった。
キーワード:
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 本業務の取り組み状況については、１...
プレゼンテーション
京都大学再生可能エネルギー講座の第4回 部門C研究会
京都大学再生可能エネルギー講座の第4回 部門C研究会での発表資料（計32スライド）。中国2060目標の戦略的背景と再生可能エネルギー政策の最新動向について紹介。
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和3 年度主要国の気候変動にかかる動向調査等実施業務仕様書」（2021 年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES ）が作成した年度事業報告書である。 2021 年度事業は、（ 1 ）中国国家気候変動戦略・国際協力センター（ NCSC ）との日中共同研究の実施、（ 2 ）エネルギー資源研究所（ The Energy Resource Institute ： TERI ）との日印共同研究の実施、（ 3 ） ASEAN 主要国等の気候変動政策調査等、の 3 つ業務によって構成されている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
COVID-19による世界的なパンデミック（コロナ）の影響で、2020年の世界経済は大きな混乱に陥り、ほとんどの国のGDPはマイナスに転じた。2020年基準で、世界全体における化石燃料由来の二酸化炭素（CO2）排出量（グローバル・排出量）は、360億tに達し、2019年比で5.1%減少した。グローバル・排出量が前年比でマイナスに転じたのは、世界金融危機に晒された 2009年以来のことである。 2020年グローバル・排出量を国別の割合で見た場合、中国が32.5%で最も高い。日本と韓国がそれぞれ3.0%と1.7％となる（図1）。コロナ影響による世界経済の停滞化を受け、日本と韓国における国全体排出量は、それぞれ、前年比6.8%と6.3%減っているのに対し、中国は1.5%増となった。
キーワード:
その他アーティクル
2021年度アジア研究報告書 （日本経済新聞社からの受託研究）「東アジアリスクと日中関係」所収
温室効果ガス排出を実質ゼロにするネット・ゼロ目標の達成に向け、日本、中国、韓国の３カ国がともに再生可能エネルギー（再エネ）や水素エネルギーの導入に力を入れている。 中国は、再エネ資源が豊富な内陸部と再エネ需要の高い沿岸部地域を結ぶ延べ４万8000キロメートル以上の特高圧長距離送電網を整備し、再エネ資源の大規模開発を行っている。 日本と韓国は中国に比べ、再エネ開発ポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力において制限が多く、大胆な水素戦略の策定の障壁となっている。 日中韓３カ国の再エネポテンシャルや二酸化炭素の国内貯蔵能力などを考慮すると、日中韓３カ国による水素経済圏の構築の可能性を含め、協力に向けた知恵が求められる。
その他アーティクル
元々の予定では、電力、鉄鋼など8大業種を含む制度として2017年までに導入される計画であったが、実際は発電部門のみを対象とした制度として、しかも4年遅れてのスタートとなった。遅れた背景には、企業提出の排出量データの質に課題があったことや割当方法論の開発が遅れたこと等の原因が挙げられる。 全国ETSの初期の制度対象は、発電・熱供給事業者や自家発電設備を保有する他の業種の事業者（医薬、石油化学、金属製造、化学繊維、食品製造、製紙など）などの内、2013〜2019年の任意1年間の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量が26,000tCO 2e以上の2,162事業者である。対象事業者らによる合計排出量は45億t前後であり、中国全体CO 2排出量の約4割を占める。
その他アーティクル
Initially, the China ETS was intended to be started by 2017, encompassing eight major industries, such as electricity and iron & steel. As the result, the actual start-up only included the power generation sector, with a four-year delay. The delay was attributed to the reasons like low-quality emission data submitted by relevant companies and slow...
プレゼンテーション
公益財団法人ひろしま産業振興機構（国際ビジネス支援センター）の依頼を受け、会員企業向けに作成したセミナー・研究資料。「カーボンニュートラル・オンデマンド・セミナー 中国・東南アジア編」というタイトルにて、2022年2月の1カ月間にわたり、オンデマンド配信を実施。全体研修資料・動画の長さは3時間以上。中国気候変動戦略の最新状況（上編）と中国全国排出量取引制度（下編）について詳細に解説。
キーワード:
委託報告書
本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップ対応業務」（本業務）の実施の一環として、本委託業務の 仕様書番号3.（4）に基づき（下記）、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した業務報告書である。 本業務は、（1）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの参加及び登壇・発表（ 仕様書番号3.（1））、（2）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップへの自治体職員の招へい（ 仕様書番号3.（2））、（3）ワークショップ開催関連の情報収集、主催者側との協力・サポートの提供（ 仕様書番号3.（3））、（4）日中韓脱炭素都市に関する共同研究ワークショップの結果報告（ 仕様書番号3.（4））...
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...