リサーチマネージャー
社会貢献：
東北大学非常勤講師：２０２１年-２０２３ 環境文明論Ⅱを担当（１５クラス）
上智大学非常勤講師：２０１９年-２０２３ 寄附講座「地球環境学Ⅱ」を担当（１クラス）
葉山町町制施行１００年特別記念事業：町民参加型SF舞台「奪還せよ！HT1」のプロデューサー、脚本、舞台演出を担当
メディア主催：
nowhere HAYAMA１００
研究トピック及び専門分野
研究バックグラウンドは、行政法（日本、中国、韓国）、重点研究分野は、環境政策（特に、大気汚染対策）と気候変動対策（脱炭素都市政策、ネットゼロ長期戦略、排出量取引制度など）。
2019年より、GIS研究を開始。2024年以降、AI活用によるツール開発、データベース構築などの研究も展開。
学歴
2009年3月 京都大学・法学研究科 博士（行政法)
2006年3月 京都大学・法学研究科 修士（行政法）
2004年3月 大阪教育大学・大学院 修士（法学教育）
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その他アーティクル
地球温暖化所収
中国政府は、2009年から公共交通（路線バス、タクシー）や公用車（政府公務専用車、公共衛生車両、郵便配達車など）を対象として新エネ自動車補助金制度（公共部門補助金）を導入した。 個人が購入する電気自動車（EV）やプラッグ・イン・ハイブリッド車（PHEV）に対する補助金制度は2010年から導入された（個人向け補助金）。
キーワード:
ワーキングペーパー
本稿は、全国炭素排出量取引制度（以下、全国 ETS）の進捗状況について整理し、制度の特徴や既存地域炭素市場への影響等を分析し、今後の方向性を展望する。要点は以下の通りである。 全国 ETSの構築は2017年12月から開始し、2018年3月に中央省庁の再編により担当部署の変更及び2020年の新型コロナウイルス流行の影響も受けて、当初の計画より約1年遅れるが、概ね順調に進められている。 2020年末に全国ETSの法的基盤である「炭素排出割当量取引管理弁法（試行版）」が公布され、2021年2月1日から施行された。同時に、制度初期段階の対象とする発電部門の重点排出事業者及びその排出割当量の設定・配分方法が確定した。今後、発電部門の排出割当量の予備配分を行い...
その他アーティクル
地球温暖化所収
中国政府が 2012 年に発表した「省エネ・新エネ自動車発展計画（ 2012 年 -2020 年）」（ 2020 年計画）は、 2020 年まで、中国電気自動車（ EV ）、プラッグイン・ハイブリッド自動車（ PHEV ）を含む新エネ自動車の年間生産台数と販売台数を 200 万台ずつまでに引き上げ（ 200 万台目標）、計画期間内の累計生産 / 販売台数の両方を 500 万台までに拡大させる目標（ 500 万台目標）を掲げていた。一方、燃料電池自動車を支援分野と指定してはいるものの、具体的な数値目標は定めていない。 2020 年計画が新エネ自動車産業に期待する役割は、 EV と PHEV に軸足を置いた自動車産業強国への移行、脱化石燃料によるエネルギー安全への確保...
キーワード:
その他アーティクル
日本経済新聞所収
２０２０年９月の国連総会で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「30年より前に二酸化炭素（ＣＯ）排出のピークを達成し、60年より前に炭素中立（ネットゼロ）を達成するように尽力」すると表明した。本稿では中国の気候変動対策の進捗状況と60年目標達成への課題を紹介した。
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地球温暖化所収
2060 年ネットゼロ目標の政治決断には、長期戦略に関する科学的な裏付けが必要不可欠である。党や行政の気候変動戦略・目標づくりに必要な助言を行う「国家気候変動専門家委員会」の名誉会長、中国気候変動事務特別代表の解振華氏が代表を務め、中国国内18 の主要研究機関が共同執筆した「中国低炭素発展・移行戦略およびロードマップ」長期戦略研究が、2060 年ネットゼロ目標の設定根拠の一つとされている。
その他アーティクル
地球温暖化所収
2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、習近平・中国国家主席は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（ネットゼロ、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。 2060 年目標は、世間の予測をある程度上回る宣言であったため、国内外からの大きな注目を集めた。
ワーキングペーパー
中国の 2060 年炭素中立（ネットゼロ目標）はパリ協定の長期気温目標の排出経路との整合性はとれているものの、コロナ禍からの経済復興策や第 14 次五か年計画の中でネットゼロに向けた具体的政策を盛り込むことが求められる。
その他アーティクル
地球温暖化所収
新型コロナ感染症の世界的な拡大により、グローバル経済が停滞するなか、2020年1月-3月における中国GDPの成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落した。2020年5月22日-28日 、中国第十三期全国人民代表大会第3次会議が北京で開催され、米中貿易摩擦や新型コロナ対策を数多く盛り込んだ2020年政府予算案が採択された。その内、コロナ対策に関連する予算措置規模は9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、2008年に中国政府が金融危機対策として発動した4兆元規模の経済刺激策規模を大きく上回った。
その他アーティクル
地球温暖化所収
2015 年4月25日、中国中央共産党と中国国務院は、共同で「生態文明建設の促進に関する意見」を公布し、今後の国づくりの基本方針を固めた。「生態文明」とは、環境立国と低炭素社会の実現の国家戦略を表す習近平の執政理念である。生態文明は抽象的なスローガンではなく、体系化された政策パッケージとモニタリング指標を含む国家戦略である。
ワーキングペーパー
中国にとっての2019年と2020年の前半は、世界経済の鈍化、米中貿易摩擦の長期化、コロナ問題の勃発など、山積の課題に対処しなければならない時期であった。米中貿易摩擦の影響もあり、中国の2019年のGDPは前年比6.1%の成長に止まった。 2020年1月-3月におけるGDP成長率は、昨年同時期に比べ6.8%下落するなかで開催した中国第十三期全国人民代表大会第3次会議では、内需拡大、雇用安定にフォーカスした政策パッケージを成立させた。 コロナ対策に関連する予算措置規模は、9.2兆元（約147.2兆円）と推計され、「新エネ自動車の普及とEV充電スタンドの拡充」や次世代通信設備や5G技術などへの重点的な投資方針も決まった。 2020年以降における中国経済のGDP成長率が不透明であるため...
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プロジェクト
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206（2022～2024年度） ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国（インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています（環境研究総合推進費1CN-2206：2022年4月～2025年3月）。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略（LTS）、国が決定する貢献（NDC）、国家適応計画（NAP）、セクター別計画、開発計画等をはじめ...