Dr.
粟生木 千佳

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政策プロセスへの提言
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
ファクトシート
2020年3月11日に発表されたEU新循環経済行動計画(A new Circular Economy Action Plan For a cleaner and more competitive Europe – The European Green Deal )の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 本行動計画の主なポイントとしては、より製品政策への対応を強化したこと、さらなる廃棄物削減目標の設定を行う方針を立てたこと、消費段階の対策を強化したこと、また、優先分野として、プラスチックの他に、エレクトロニクス・ICT、テキスタイルなどがあげられたということがあげられます。
プレゼンテーション
Expert group meeting on establishing the ASEAN Resources Panel
As a follow-up to the 30th Meeting of ASEAN Senior Officials on the Environment last July, UNSCAP and ASEAN organized Expert Group Meeting on establishing the ASEAN Resources Panel on 18-19 December, at the United Nations Conference Centre in Bangkok. The recommendation to establish this panel has been featured in the report “Complementarities...
プレゼンテーション
G20 Resource Efficiency Dialogue 2019 and Follow up of the G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter
At G20 Resource Efficiency Dialogue 2019 and Follow up of the G20 Implementation Framework for Actions on Marine Plastic Litter, as a leading editorial team of G20 report, IGES SCP team presented key findings and best practices of G20 memberstates on their actions against marine plastic litters.
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プロジェクト
Updated: 2026年5月

プラスチック汚染と国際動向:汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋

本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。 国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され