Dr.
粟生木 千佳

265件中 1~10件目を表示中 (日付順)
ブリーフィングノート
本稿は、条約交渉の現在地について、国連環境計画(UNEP)から公開されたINC5.2報告文書(UNEP, 2025)およびInternational Institute for Sustainable Development(IISD)によるEarth Negotiations BulletinにあるINC5.2報告サマリー (IISD,2025)や新議長から発出された書簡(UNEP,2026a)等を基に確認しつつ、次期INCに向けた展望や、条約採択以後の条約運営等の在り方について議論していく。プラスチック条約の議論進展に向けた技術的および政治的な論点整理の支援と条約の効果的実施に向けて、本交渉での論点の構造化のために、持続可能性移行についての理論的枠組みの適用を試み論考をすすめた。
委託報告書
本業務では、UNEP 国際資源パネル(IRP)、G7 資源効率性アライアンス、G20資源効率性対話、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会(WPRPW)等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ(J4CE)事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第30 回締約国会議(COP30)における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、海外各国の循環経済政策に関する調査・検討などの支援を行った。
委託報告書
本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度(令和6年度)業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ(チャプター)の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。
ポリシーレポート
著者:
Ed Cook
Kremena Ionkova
Perinaz Bhada-Tata
Sonakshi Yadav
Frank van Woerden
Nikola Doychinov
Heather Nichole Hogan
Costas Velis
Tanzir Chowdhury
Caroline Bradley
Silpa Kaza
Rieko Kubota
Ali Abedini
Nuru Lama
Gianluca Forlani
Konstantinos Verganelakis
What a Waste 3.0 is the third edition of the World Bank Group’s What a Waste series, following the 2012 and 2018 publications. It updates and expands these earlier publications and provides a global reference dataset on municipal solid waste in the context of a transition toward circularity, drawing on the most recent publicly accessible data from...
委託報告書
本業務では、G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく第7次報告書の作成やOsaka Blue Ocean Visionに関するウェブサイトにおける各国の海洋プラスチック対策に関する情報の発信、海洋プラスチック対策に関するウェビナーの開催等の国際連携支援を行った。
プレゼンテーション

プラスチックの持続可能な消費と生産の実現に向けて

一般財団法人環境イノベーション情報機構「海の環境問題に関する学生ワークショップ事前学習講義」
一般財団法人環境イノベーション情報機構「海の環境問題に関する学生ワークショップ事前学習講義」向け資料 海洋プラスチック問題を中心に、プラスチック条約や、プラスチックライフサイクルについて解説
ポリシーレポート
The Seventh G20 Report on Action against Marine Plastic Litter is the seventh compilation of policies and measures undertaken by countries and international organisations globally to tackle marine plastic litter, and is prepared under the leadership of South Africa, the G20 Presidency for 2025, in collaboration with the Ministry of the Environment...
その他アーティクル
グローバルネット所収
欧州からアジアにも広がる「修理(リペア)する権利」~「モノを使い続けること」を考える~ 欧州の循環経済政策におけるリペア政策の現状
その他アーティクル
廃棄物資源循環学会誌所収
本稿では,自動車分野を中心に欧州におけるプラスチック再生利用の動向について政策・取り組み・市場の観点から現況を整理した。EU循環経済戦略と2023年ELV規則案が,新車への再生材使用義務化を加速させている。自動車メーカーはケミカルリサイクルを含むインフラ構築や目標設定を推進しており,2022年の再生材採用率はELV規則案の目標(最大25%)に比べまだ低いが,取り組みが拡大していることが推察される。他方で,再生材の質・量,コスト,事業構造の複雑性に加えて,輸入の影響など多様な障壁や課題も存在する。これらの克服には,技術発展を取り入れながら,事業者に対するインセンティブや貿易・グローバル市場観点も組み入れた難易度の高い包括的,また柔軟性のある制度設計が求められるであろうと考える。日本において...
査読付論文
Annual Review Environment and Resources所収
著者:
Dominik Wiedenhofer
Hanspeter Wieland
Sina Leipold
Takuma Watari
Glenn A. Aguilar-Hernandez
Simon Graf
Oreane Y. Edelenbosch
Marianne Zanon-Zotin
Lisa Kaufmann
Patricia Fortes
Willi Haas
Jan Streeck
While global resource use and GHG emissions keep increasing, the circular economy (CE) has ascended to the forefront of global policy, business and research agendas. Through narrower, slower, and more closed material cycles, the CE aims to avoid waste and reduce virgin raw material demand, thereby potentially also mitigating energy demand and GHG...
3件中 1~3件目を表示中 (日付順)
プロジェクト
Updated: 2026年5月

プラスチック汚染と国際動向:汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋

本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。 国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン...
プロジェクト
Updated: 2024年10月

IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
プロジェクト
Updated: 2023年8月

G7 特集 2023

G7、すなわちGroup of 7は、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7カ国に加えて欧州連合(EU)から構成され、首脳級のサミットのほかに、特定の分野に関する大臣会合を毎年開催しています。2023年のG7は日本が議長国を務め、5月19日~21日に広島でサミットが開催されるほか、気候・エネルギー・環境大臣会合をはじめとする14の大臣会合が日本各地でそれぞれ開催されます。日本は議長国としてG7の優先議題を設定し、議論を牽引するなど、リーダーシップを発揮することが期待され