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環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...

平成29 年5 月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行された。また、平成29 年11 月から、同法に基づく木材関連事業者の登録が開始された。 このような背景の中、木材関連事業者による木材等の合法性確認等の取組を一層推進するため、本事業が実施された。本事業の目的は、木材関連事業者が効率的に木材等の合法性確認等の取組を実施できるよう、生産国における木材の流通や関連法令に関する情報を収集することである。 調査対象国は、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ロシア、ベトナム、中国の計５カ国であり、それぞれの国において木材流通状況、関連法令・許認可制度、その他参考情報等が収集された。

平成30 年12 月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成27 年12 月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC ）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成27 年度から平成29 年度まで継続して実施（以下「適応支援第１フェーズ」という。）しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。 平成31年度の事業においては、適応支援第１フェーズ及び「平成30...

This report summarized basic surveys and activities regarding; 1) Approach and efforts for the Formulation of Regional Circular and Ecological Sphere (Regional CES) in Hokusetsu area of Hyogo prefecture under MoEJ's Regional CES project 2) Promotion of the low carbon and energy saving technology transfer in India, as well as enhancement of...

欧州委員会が、昨年末に公表した「The European Green Deal」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2050年に向けた欧州社会のあり方の指針となるもので、気候危機を一つの契機として、根本的な社会変革を大胆かつ着実に進めていくこととしている。気候変動、クリーンエネルギー、産業政策、交通政策、農業政策、生物多様性、化学物質対策、参加型の政策形成など１０の柱からなる。例えば、2050年の気候中立目標に法的根拠を与える欧州気候法を提案し、2030年目標の40％削減を50－55%削減目標へと強化する、電力部門はその大部分を再生可能エネルギーに立脚したものへと発展する必要があり、速やかな石炭からの脱却とガスの脱炭素化も併せて実施されるべき等...

RECOVERING BETTER: A GREEN, EQUITABLE AND RESILIENT RECOVERY FROM CORONAVIRUS 注：本ブリーフィングノートは「より良い状態への回復」の促進を⽬的とする政策やコミュニケーション、提⾔活動の⽀援を⾏う欧州気候基⾦（European Climate Foundation・ ECF）のために作成されたものであり、先進⼯業国に焦点を絞っている。あくまでも分析と論点の枠組みの提⽰を試みるものであり、決定的または包括的な意⾒を述べるものではない。いくつかの要素は状況が刻々と変化するなかで早くも意味をなさなくなる可能性がある。国や制度の個別事情に応じて、⾃由に内容を調整のうえ活⽤されたい。 本紙は、より持続可能で公正かつ回復...

「平成３１年度ESG 金融ステップアップ・プログラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務」最終報告書 COP21で採択されたパリ協定において定められた「２℃目標」や、これも踏まえて平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」で定められた「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す」といった目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であり、今後、これらの目標の達成のため、民間資金を低炭素化事業（再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等）に大量に導入し、活用していくことが不可欠である。 海外においては、特にEUが、気候変動対策及び環境負荷の低減のために民間資金を導入するための制度的枠組みを積極的に構築し...

The Asian region continues to experience rapid population growth, urbanisation, industrialisation and changes in consumption patterns, including shifting diets toward highly water-intensive foods such as meats, which have led to a significant increase in water demand, placing a huge burden on water infrastructures in many countries of the region...

エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 １． 低炭素技術の国際的評価と効率的な普及方策; 1) 日本の低炭素技術の国際普及に向けた技術マッチメイキング・プラットフォームの効果の評価とその強化策の検討及び評価、2) JCM スキームによる低炭素技術の国際普及による効果等の評価及び同技術の効果的な普及策の提案、インド及びタイにおける活動の成果の共有並びに今後の活動・連携強化に関する協議等をおこなうため、3) 国内検討会を開催し、活動を総括した。 ２． 都市間連携事業のスケールアップに向けた評価・検証； 2013 年度以降に実施してきた案件形成事業から選定した事業に関して1)...

本業務では、今後世界及び我が国が長期目標を実現していくにあたり、いかに脱炭素社会への遷移を果たすか、またそのためには短中期的にどのような取り組みを実施していくか「脱炭素社会への遷移（トランジション）」のための方策を調査・検討することを目的とした。 そのため以下の5つの項目について調査を行い、結果を取りまとめたものである。 （１）欧州等の産業構造の遷移（トランジション）戦略の事例調査及び手法の解析 （２）海外における統合評価モデルによる長期戦略等に係る定量分析事例の情報収集 （３）炭素中立社会への遷移（トランジション）に対応する途上国の発展政策調査の実施 （４）低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）第11回年次会合の開催 （５）脱炭素社会に向けての各国の取組状況の調査