出版物

本業務では、途上国のNDC実施支援を行うとともに、各国の市場の状況等を踏まえ、途上国における新たな制度や規制の構築や既存制度の改善に寄与すること等を通じて、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCMプロジェクトを契機とした横展開や普及拡大をさらに強化することを目的として、以下の4つの事業を行った。 本報告書はその成果についてとりまとめたものである。 （１）途上国及び都市におけるNDC策定支援 （２）途上国等における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度構築支援 （３）環境インフラ国別戦略（緩和）の策定支援 （４）業務成果の広報活動

In 2015, the international community adopted the Sustainable Development Goals (SDGs) as the centerpiece of the 2030 Agenda for Sustainable Development. Every year the Asia Pacific Forum for Sustainable Development (APFSD) and High Level Political Forum (HLPF) offer an important opportunity to assess regional and global progress on the SDGs. The 14...

2015 年９月に持続可能な開発目標（ Sustainable Development Goals; SDGs ）を含む 2030 アジェンダが採択され、実際に始動してから５年目に入り、各国政府、国内外の企業や地方自治体、市民社会などの間でも認知度が高まり、 SDGs への取組が本格化している。しかし現時点で 、まだまだステークホルダーによる実施の進捗の速度は十分ではなく、現在のペースで実施を継続しても、世界全体でどの SDGs も達成することが出来ないと各種レポート（ 2018 年度版 SDGs インデックス＆ダッシュボードや ESCAP の 2019 年度 SDGs 進捗報告書等）で指摘されている。 本業務では引き続き、国内外でのSDGs の実施とそれに深く関連する施策推進するため...

This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2018. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in two Asian countries, namely India and...

2020年3月11日に発表されたEU新循環経済行動計画(A new Circular Economy　Action Plan For a cleaner and more competitive Europe – The European Green Deal )の概要を整理し、主なポイントをとりまとめました。 本行動計画の主なポイントとしては、より製品政策への対応を強化したこと、さらなる廃棄物削減目標の設定を行う方針を立てたこと、消費段階の対策を強化したこと、また、優先分野として、プラスチックの他に、エレクトロニクス・ICT、テキスタイルなどがあげられたということがあげられます。

Eight of the world's top 20 countries as sources of marine debris are from Asia—China, Indonesia, the Philippines, Vietnam, Sri Lanka, Thailand, Malaysia, and India (Jambeck et al., 2015). In other words, the Asia-Pacific region is now recognized as a hotspot of plastic pollution of the oceans. These countries are facing typical challenges...

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、過去の連載を振り返りつつ、企業によるSDGsの取組みについて現時点で筆者が考える重要なポイントを解説しています。

2018年に発表された欧州連合（EU）プラスチック戦略に関する概要を、日本のプラスチック資源循環戦略との比較も含めて解説

IPBES地球規模評価は、1970 年代から2050 年までの期間の地球全体を対象に、自然科学や社会科学の知識、ならびに幅広い知識体系や多次元にわたる価値観を総括した、2005年発表のミレニアム生態系評価以来の生物多様性と生態系サービスに関する地球規模の評価です。本冊子はIPBES総会第7回会合（2019年4~5月、フランス・パリで開催）で承認された地球規模評価の政策決定者向け要約（SPM）の和訳で、我々が直面する自然や自然の寄与の深刻な劣化と持続可能な社会の実現に向けた困難な道のりを指摘する一方、社会変革（Transformative change）による持続可能な社会の実現の可能性を示唆しています。

本報告書は、環境省委託事業「2019 年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV 等の実施支援委託業務」に関する成果をまとめたものである。本業務では、JCMパートナー国におけるJCMの効果的な実施のための透明性の向上並びにJCMのプロジェクトサイクル下でのMRV手続の円滑な実施及びJCMプロジェクトのさらなる拡大に資することを目的として、対象国等における各種コンサルテーション、ワークショップ・セミナー等の実施、MRV手法の検討並びにその適切な実施のための支援などを行った。