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英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第26回締約国会議（COP26）において、民間金融に関しても大きな話題となった。本ブリーフノートでは、COP26 期間中に発表されたサステナブルファイナンスを巡る動きや発表の概要を整理し、それらがどのような文脈のもとで出てきたものなのかを解説するとともに、日本がどのように関わっているかについて触れる。

Current commitments in nationally determined contributions (NDCs) are insufficient to remain within the 2-degree climate change limit agreed to in the Paris Agreement. The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) states that lifestyle changes are now necessary to stay within the limit. We reviewed a range of NDCs and national climate change...

新型コロナウィルス（ COVID-19 ）による社会・環境・経済への広範な影響を受け、政策立案者にはプラネタリー・ヘルス（地球の健康）を取り戻すことが求められている。 地球環境戦略研究機関（ IGES ）による新型コロナに関するポジションペーパー 3.0 は、健康な地球を目指し、実現可能なアクションについて提案し、野心的な政策立案を支援することを目的としている。 本ペーパーでは、「プラネタリー・ヘルス」と「ワンヘルス」の基本概念を紹介した後、グリーンイシューである生態系関連、そしてブルーイシューである水関連の提案を行い、さらに、ブラウンイシューである気候変動やグレーイシューである大気汚染の問題に対処するための経済刺激策のモメンタムを適切に維持する方法を検討する。最後に...

ー JCLP の知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました ― 経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書 　「なぜ、海外の企業・投資家と、 　日本企業や投資家との間に、 取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」 　「なぜ、一部の日本企業は、 　脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか 」 　過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が 　これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン 　の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。 　 本書の特色と価値　 ー 気候変動が企業価値に影響する背景・経路...

インベスト・イン・オランダ (オランダ経済・気候政策省 企業誘致局-NFIA Japan、北部オランダ開発公社 – NOM)主催【ウェビナー】欧州サーキュラー・エコノミーオランダ化学エコシステムでの日本企業むけ欧州CE政策に関する講演

COP26 に向け、多くの国がカーボンニュートラルやネットゼロ、またはそれに近い野心的な目標を掲げた。これまで目標の多くは、二酸化炭素削減（CO 2 ）に焦点が当てられてきた。将来世代が温暖化による最悪の事態を避けるため、長期的にCO 2 の大幅削減を目指すのは当然である。一方で、CO 2 削減より迅速に気候変動を緩和できる可能性として、メタンなど短寿命気候汚染物質（SLCP）削減の重要性への認識も高まっている。 グローバルメタン誓約や、SLCP削減に取り組む国際パートナーシップ（CCAC）の新戦略等、今回のCOPに合わせ、米国やEUが旗振り役となり加速した国際社会のメタン排出削減の動きを紹介する。

2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、１）6 条2 項を通じた適応への貢献、２）6 条4 項における相当調整4、３）2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が 行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。

中国全国排出量取引制度は、2021 年7 月16 日より、正式に取引を開始した。9 月30 日までの2 カ月半の取引状況を見ると、概ね、順調な滑り出しを見せている。総取引量は1,765 万t 、総取引額は8 億元（128 億円相当）に達した。

The objective of this paper is to explain elements that are related to credit credibility and high quality carbon credits to buyers (private companies) who are considering the use of offset credits. These elements could serve as a general guidance and should be considered when purchasing offset credits from voluntary carbon markets (VCMs). In...

COP26 Side Event 11 November 2021 24:00 - 25:30 (JST) / 15:00 - 16:30 (Local time) The Ministry of the Environment, Japan (MOEJ) and the Asia-Pacific Integrated Model (AIM) project team provide technical support for developing long-term strategies in several countries in the Asian region. In addition, we support creating strategies for...