プレゼンテーション
2021年8月20日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：オフセット・クレジットの「信頼性」とは何か」で発表した資料となります。クレジットの信頼性に関する要素について説明しています。 当日のウェビナーリンク： https://www.iges.or.jp/jp/events/20210820
キーワード:
- クリア
- 言語: (-) 日本語
- プロジェクト: (-) パリ協定第6条 特集
- プロジェクト: (-) 今こそ、持続可能な社会への転換を―レジリエントでインクルーシブなCOVID-19後の世界のあり方
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プレゼンテーション
2021年7月2日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：パリ協定第6条パイロット：スイスの取り組みについて」でIGES高橋 副ディレクターが発表した資料となります。パリ協定第6条に関する最新の動向について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/pub/art6-pa-negotiaton-update/ja
プレゼンテーション
2021年5月14日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：パリ協定第6条に関する議論と今後の動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した資料となります。パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210514
プレゼンテーション
2021年4月16日に開催された「気候変動ウェビナーシリーズ：自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」でIGES高橋プログラムマネージャーが発表した「自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向」に関する資料となります。自主的炭素市場のオフセットの動向や、ネットゼロを発表した国内外の企業のオフセットの取組事例、また、投資家や非政府主体のオフセットに対する考え方などについて説明しています。 当日の動画はこちらに掲載しています。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210416-cewebinar
コメンタリー
10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...
プレゼンテーション
IGESプレスセミナー -地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020- 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー
報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説する、報道関係者限定の説明会です。説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開しています。 この資料は、2020年9月17日に開催された「地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020 第2回 新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」でのプレゼンテーションです。9月3日、小泉環境大臣の提案によって開催されたオンライン・プラットフォーム「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」と、webサイト「Redesign2020」を通じて収集された各国の取り組みについて解説したものです。
プレゼンテーション
多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会
本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。 1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」（グリーン・リカバリー）を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか についてまとめています。
政策プロセスへの提言
この数か月のうちに、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行（パンデミック）・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。このことは、地方から国、国際的に至るあらゆるレベルの政府が、現状への対策および将来への復興プログラムについて、分野と国境を越えて調整し協力する必要性を明らかにしている。 グローバルな持続可能性の確保はIGESのミッションの中核である。このためIGESは、国境を越え、また個別課題を越えた視点で、現状への対応と将来への復興に資するよう取り組んでいくこととしている。本ポジションペーパーでは...
プレゼンテーション
気候変動問題と新型コロナウイルス その共通点と相違点、そして日本版グリーンディールを 新型コロナウイルスと気候変動問題：人類の生存に関わり、国際社会が協調して取り組むべき重要問題 経済のグローバリゼーション（利潤極大を求めるヒト・モノ・金・情報移動の世界化と自由化）に深く関連 2002年SARS、2012年MERSに続き、20年間で3度目の新型コロナウイルスの出現は異常な頻度。気候変動や無秩序な開発による生態系変化、ヒトと野生動物の距離の変化が要因の可能性（山本太郎長崎大学教授、2020年4月15日付朝日新聞） → いずれの問題にも高い危機意識と実効性のある措置が必要
ブリーフィングノート
ポイント IPBES地球規模評価報告書は、自然は人類の生存やSDGs達成に欠かせない基盤であり、この基盤が急速に失われていると報告した。SDGsの達成や自然との共生に向けて、経済、社会、政治、技術をまたぐ変容（トランスフォーマティブ・チェンジ）が求められる。 生物多様性と気候変動は不可分の課題である。2℃の気温上昇でサンゴ礁が99%減少するといった予測結果が示すように、気候変動が生物多様性を大きく損なう。一方、気候変動緩和目的の大規模なバイオエネルギー生産は生物多様性や食料や水の供給を脅かす。こうした生物多様性と気候変動の相互関係についてIPCCとIPBESの合同技術報告書の作成が予定されている。 新型コロナウイルスの感染拡大から人と自然との関わり方を問い直す必要がある...