第8回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD 2021)特集


「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。第8回を迎えたAPFSDのテーマは、「アジア太平洋地域におけるCOVID-19パンデミックからの持続可能でレジリエントな回復」です。開催期間は2021年3月23日から26日まで、オンラインとオフラインのハイブリッドモードで開催されます。

APFSD 2021では、SDGsのゴール1(貧困をなくそう)、2(飢餓をゼロに)、3(すべての人に健康と福祉を)、8(働き買いも経済成長も)、10(人や国の不平等をなくそう)、12(つくる責任、つかう責任)、13(気候変動に具体的な対策を)、16(平和と公正をすべての人に)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)についてのレビューが実施されます。

このページではAPFSD2021に向けたIGESのキーメッセージと、関連イベント、関連出版物をご紹介していきます。

キーメッセージ

政策プロセスへの提言

The Institute for Global Environmental Strategies (IGES) has developed the following key messages to share at the Asia Pacific Forum on Sustainable Development (APFSD 2021). The messages are organized around six APFSD 2021 agenda items, and outline how policymakers can preserve a harmonious relationship between nature and humanity in the COVID-19...

関連イベント

過去のイベント
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント

カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合(EU)に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC(国が決定する貢献)に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年2月にパリ協定に復帰しました...
過去のイベント
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム サイドイベント

アジア太平洋地域の循環型経済に向けた廃棄物ゼロ社会の構築

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」(目標12)および「気候変動に具体的な対策を」(目標13)に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...
 

High-level Dialogue on “Joining hands for Asia-Pacific’s COVID-19 Recovery – pathways for building back better together”
26 March 2021, 10:30-11:30 (Bangkok time).

関連出版物

他機関出版物の翻訳
著者:
International Resource Panel

国際資源パネル(IRP)作成による報告書「資源効率性と気候変動:低炭素未来に向けた物質効率性戦略("Resource Efficiency and Climate Change: Material Efficiency Strategies for a Low-carbon Future")」の政策決定者向け要約。資源効率性を持続可能な開発の達成に向けた重要要素のひとつに位置付けるG7の要請により作成され、住宅建物および軽量車両の生産・使用における物質効率性の向上によりもたらされる気候変動緩和の可能性を分析し、具体的な政策アプローチを検討しています。

政策プロセスへの提言

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)は、地域における健康上の危機から、世界においてすべてを覆い尽くす世界的大流行(パンデミック)・経済災害へと大きく変化した。COVID-19の感染は急速に広がり、世界のほぼすべての地域の人々の日常生活が大きな影響を受けている。実際、2020年10月には、世界で5,000万人以上が公式にウイルス陽性と診断され、その結果150万人以上が死亡し、北半球が冬を迎え、屋内での時間が増えるにつれ、これらの数字は急速に増大しつある。このような事態は、地方から国、国際に至るあらゆるレベルの公的主体が、現状への対策および将来への復興プログラムに関して、分野と国境を越えて密接に調整し協力する必要性を明確にしている。

IGESでは、上記のような認識に基づき...

リサーチレポート

本報告書は、日本において、どのようにネット・ゼロ社会の実現を図るのかということについて、問題提起を行うことをねらいとしている。第1章では、目標年として2050年を掲げ、ネット・ゼロ社会におけるエネルギー需要の動向を中心に定量的な分析を試みた。その結果、広範な社会変化を伴いながらネット・ゼロ社会を実現していくトランジションシナリオでは、ネット・ゼロの達成時には、CO2貯留に関するリスクの低減、及び化石燃料依存脱却によるエネルギー・セキュリティー向上に大きく貢献することが示された。第2章では、トランジションシナリオにおける社会全体の変化を都市と地域、暮らし、産業、適応という観点から展望した。第3章では、ネット・ゼロ社会に向けた主要な課題や論点を概観した。

その他アーティクル
自治体国際化フォーラム所収

自治体国際化協会の機関誌「自治体国際化フォーラム」の巻頭特集「持続可能な消費と 生産パターンの構築に向けて ~各国における 3R 政策加速化の動き~」における、廃棄物・リサイクル問題の最新国際動向に関して、廃棄物・リサイクル問題のグローバル化、画期的な2015年、持続可能な消費への転換などの観点からの解説記事。

査読付論文
Renewable and Sustainable Energy Reviews所収
著者:
Abe
Naoya

“Just Transition” is an important, brand new concept to implement policies towards decarbonisation of the power sector in Japan. However, a knowledge gap still remains between this concept and policy discussion at a practical level. Therefore, using the existing scenarios of decarbonisation of the power sector and employment factors for the power...

関連プロジェクト

プロジェクト
更新: 2021年3月

持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)特集

「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)」は、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が毎年開催する国際会議で、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に向けて、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的としています。この特集ページではIGES研究員によるレポートや、その他APFSD関連の情報を掲載しています。

プロジェクト
更新: 2021年6月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集

この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。

プロジェクト
更新: 2021年10月

UNFCCC COP 特集

国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)と、その補助期間会合(SB)に関する情報のまとめページです。毎年開催されるCOPについて、IGESからの提言、IGESオリジナルの解説記事、交渉の様子や現地で行われるイベント情報、重要レポートや決議文書の翻訳・解説などをお届けします。 2011年のCOP17以降の記事をご覧いただけます。

プロジェクト
更新: 2021年10月

今こそ、持続可能な社会への転換を―レジリエントでインクルーシブなCOVID-19後の世界のあり方

新型コロナウィルス流行により、世界的に経済や社会のあり方が揺らいでいます。一方で、人間による開発が、自然と人間とのバランスを壊し地球に過度な負荷をかけてきたことが、この根底にあることはあまり知られていません。本ページでは、持続可能性の観点から、より危機に強い経済/社会のあり方を国際的潮流と科学的根拠を踏まえて解説します。

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