カーボンニュートラル：アジア太平洋地域の未来～脱炭素移行への貢献～

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合（EU）に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC（国が決定する貢献）に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年２月にパリ協定に復帰しました。アジア太平洋地域における脱炭素移行を進めていくことが必要です。この目標の達成に向けて、各国政府はもちろん、地方自治体などが野心的な目標を達成するためにどれ程の行動をとれるかにかかっています。

特に成長著しいアジア太平洋地域では、経済成長と温室効果ガス排出量の関係性を切り離すことが急務となっています。また、排出削減量のギャップなど現在の科学的知見に基づいた行動をとると同時に、地域全体の大気汚染、海洋汚染、生物多様性保全などの様々な環境問題への影響を最小化する必要もあります。

こうした背景から、本サイドイベントでは、新型コロナウイルス感染症からの復興と同時にアジア太平洋地域の脱炭素移行に貢献することを目的に、特に都市に着目し、先進的な都市から脱炭素のドミノの輪を広げていくことを目指して、脱炭素の取り組みを加速させるための方策について議論しました。