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IGES国際生態学センター（JISE）では、植生調査・研究の一環として地域の植生図を作製しています。また、初代センター長の故宮脇昭は、横浜国立大学助教授時代に全国に先駆けて、神奈川県全県を縮尺1:25,000で網羅した「神奈川県現存植生図」（神奈川県教育委員会 1972）」を作製しています。現在、当センターには各地の植生調査・研究で作製された300を超える地域の植生図が保管されています。 国の取り組みとしては、1973～2024年にわたり...

IGES国際生態学センター（JISE）では、昨年度に続き、植生調査の技能習得を目的とした「植生調査研修－みどりの分け方、調べ方」を開催します。本研修では、自然環境の基礎調査や環境アセスメント分野において必須とされる「植物社会学的植生調査」を中心に取り上げ、群落記載や分類に関する基礎概念や調査方法などの基本的事項について、室内講義と野外実習を通して理解を深めます。

新川崎ふれあい公園（川崎市幸区）は、鉄道操車場の跡地につくられた都市公園です。2011年、園内の一角に川崎市と市民が協働して育てた樹木苗86本が植栽され、現在は「体験の森」として親しまれています。 植栽から約15年が経過した「体験の森」では、クヌギやコナラを中心とした落葉広葉樹林（里山）が豊かに育ち、農体験スペースとともに貴重な自然体験の場となっています。当日は、昆虫と植物の専門家がそれぞれの魅力を楽しくお伝えし、そのおもしろさを競い合います。 ※ 当日、13時から15時に専門家（講師...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...

エネルギー・経済安全保障が重視される中、日本における再生可能エネルギーの導入は、コスト高・国際情勢・環境保全の問題などが重なり、逆風の環境下にあります。 本セミナーでは、気候変動が企業に与える影響、さらに再エネによるエネルギー安全保障への寄与と課題について全体像を理解でき、企業として必要な対応について示唆を得られる機会となりました。

開催趣旨 2015年９月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...

本シンポジウムは、温室効果ガス排出ネットゼロに移行（トランジション）を進化させる過程で生じている「公正でない移行」を取り上げ、この課題にどのように取り組むべきかを議論しました。ネットゼロ排出への移行が深まるにつれ、移行の影響は国内にとどまらず、鉱物資源を含めた国際的なサプライチェーンやそれを通じた他国の温室効果ガス排出、エネルギー安全保障にも影響を及ぼすようになっています。この点を踏まえて、本シンポジウムは、国際的な公正に焦点を当てた議論を行いました。 本シンポジウムは、2部構成です...

日本では、昨年の夏は観測史上最も暑い夏だったと言われています。日本気象協会によれば、「6〜8月の平均気温の偏差は平年より+2.36℃と歴代最高で、最高気温40℃以上の地点数の積算は30地点と過去最多、最高気温35℃以上の猛暑日地点の積算は9,385地点と、2010年以降で最多を更新」したとのことです。皆さんも、「地球温暖化」を意識することが以前にも増して多くなったのではないでしょうか。 2015年にパリ協定が合意されて以来、世界各国が進めてきた地球温暖化対策は一定の効果をもたらしています...

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所（TERI）の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。 開会セッション： 開会セッションでは、４名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏（TERI エネルギープログラム・シニアディレクター）は、インドの巨大な産業部門は...

パリ協定で定める1.5℃目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量、及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行を加速させるとともに、環境汚染や循環経済等の多様な都市課題も統合的に対処していかなければなりません。IGESは環境省とも連携し、そうした支援の方策として都市間連携による知見共有や技術協力が有効との考えの下、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）」を行っています。 本セミナーは...