日印協力へ期待高まる：「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」の開催

IGESは、2026年2月24日、インドのエネルギー資源研究所（TERI）の協力を得て、「産業部門の脱炭素化に向けた日印パートナーシップ」をオンラインで開催しました。

開会セッション：
開会セッションでは、４名の登壇者からの挨拶があり、低炭素な産業部門の発展を支援するためには、日本とインドのより強固な連携が重要であることが強調されました。 まず、ギリシュ・セティ氏（TERI エネルギープログラム・シニアディレクター）は、インドの巨大な産業部門は、炭素排出量削減とエネルギー効率向上の実現において、極めて大きな機会を提供していると強調しました。続いて、ミリンド・デオレ氏（エネルギー効率局（BEE）長官）は、経済成長に伴いエネルギー需要が増加し続ける中、特に「低炭素への移行」に焦点を当てる重要性を強調しました。 また、小野 洋 IGES所長は、現在インドで実施している協力活動を紹介し、平川 達希氏（在インド日本国大使館 二等書記官）は、日本のネットゼロ目標に触れるとともに、日印間の協力強化の重要性について言及しました。

ディスカッション・セッション 1：
本セッションでは、産業界の脱炭素化を支援するための具体的な取り組みや協力に焦点を当てました。 まず、小嶋公史IGES関西研究センター プログラムディレクターが、背景説明を行い、インドにおけるJITMAPの活動や、大幅な省エネを達成し得る技術とその最適な運用方法による技術提供を促進する取り組み、グジャラート州などで実施したステークホルダーの意識向上のための取り組み、さらに、環境省の支援による事業事例などを紹介しました。

その後、日本企業からは、ぺウシュ・ジャイトリー氏（TLV India Pvt. Ltd. ジェネラルマネージャー兼カントリーヘッド）が、産業部門の脱炭素化に資する日本の技術の一例として、蒸気システムの最適化や、蒸気を中心としたより最適なプラント管理を含むエネルギー効率向上のための技術とそのアプローチを説明しました。また、節水や大気汚染状況改善等の効果についても紹介しました。続いて、ケタン・カッカール氏（グジャラート州産業技術コンサルタント機関（GITCO）CEO）、および バブディープ・シャー氏（人造繊維研究協会（MANTRA）省エネルギー部門長）が登壇し、グリーンファイナンスの役割、低炭素な産業システムへの移行の支援、そして日印による継続的パートナーシップ維持の重要性について強調しました。

ディスカッション・セッション ２：
本セッションでは、プロサント・パル氏（TERI 産業エネルギー効率ディレクター）がモデレーターを務め、産業界の脱炭素化における部門別の課題と機会について意見が交わされました。 地域機関からは、アルチャナ・ワリア氏（Clean Air Asia インドディレクター）が、大気質改善への取り組みと、より広範な環境・産業課題との関連性について指摘しました。日本企業からは、クナル・ソニ氏（HORIBA India 産業プロセス・環境部門長）が、産業転換を推進する上での自社の体系的アプローチの有効性を、民間セクターの動向と比較して強調しました。また、繊維業界からは、M. G. パリク氏（繊維産業コンサルタント）が登壇し、同業界に適応可能な技術を紹介するとともに、水質汚染への懸念に言及しました。研究機関からは、スニール・パンデー氏（TERI 循環経済・廃棄物管理ディレクター）が、将来的なプロジェクト支援に向けて、インドにおいて日本の技術を導入可能な優先分野を特定する重要性を強調しました。 質疑応答では、日本企業の堀場製作所の具体的な事業運営や、今後の日印間のパートナーシップの可能性など、実務・政策の両面にわたる質問が数多く寄せられました。
最後に、N. K. ラム氏（TERI）が閉会の辞を述べ、ウェビナーは閉会しました。