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公益財団法人地球環境戦略研究機関2020年度年報

Institute for Global Environmental Strategies FY2020 Annual Report

2014年に発表された「森林に関するニューヨーク宣言（NYDF）」の賛同者は、2020年までに森林減少を半減させるという目標を達成できず、2030年に森林減少をゼロにするという目標を達成するための軌道にも乗れていません。しかし、私たちは力を合わせれば、予想以上の力を発揮できることを知っています。力を合わせれば、不可能を可能にすることができるのです。新旧のコミットメントを具体的な行動に移すために、私たちに残された時間はありません。 このコミックブック風のまとめでは、2014年に採択されたNYDFのストーリー、これから私たちが向かうべき方向、そしてそこに到達するための方法を紹介しています。

Many countries have been making efforts to improve capacity for reporting on their climate actions and support internationally. To make a shift to the Paris Agreement's enhanced transparency framework, areas for further actions include as to how to ensure successful capacity building cases be spread even for countries with currently low capacity...

This is the summary report of the Friends of Ecosystem-based Adaptation (FEBA) Annual Members’ Meeting held in June, 2021.

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。

2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開会し、11月1～2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。

The objective of this paper is to explain elements that are related to credit credibility and high quality carbon credits to buyers (private companies) who are considering the use of offset credits. These elements could serve as a general guidance and should be considered when purchasing offset credits from voluntary carbon markets (VCMs). In...

ー JCLP の知見や活動の軌跡が詰まった書籍が日本経済新聞出版社より発行されました ― 経営の意思決定精度向上に向けた、脱炭素経営入門書 　「なぜ、海外の企業・投資家と、 　日本企業や投資家との間に、 取り組みレベルの大きなギャップがあるのか」 　「なぜ、一部の日本企業は、 　脱炭素化に逆行する投資や意思決定を行ってしまうのか 」 　過去10年にわたり、国際的な気候変動と企業の取り組み、そして日本との温度差について検討し続けた著者が 　これらの疑問を深めるうえで獲得した知見を体系的に整理した。今後、脱炭素経営に関心をもつ全てのビジネスパーソン 　の基礎となることをめざした、日本初の脱炭素経営の体系的な入門書。 　 本書の特色と価値　 ー 気候変動が企業価値に影響する背景・経路...

2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、１）6 条2 項を通じた適応への貢献、２）6 条4 項における相当調整4、３）2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が 行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。