ディスカッションペーパー
Indonesian Country Report 2002
Remarks: Unpublished manuscript
9179件中 8931～8940件 (日付順)
コンファレンスペーパー
2002 Nendo Gakujutsu Taikai Ronbun Houkoku Youshi Shu
Remarks: 2002年６月８日（土）
査読付論文
林業経済研究 (Journal of Forest Economics)所収
In this paper, development of institutional framework of forest sector of the Russian Federation and the logic of institutional change is analyzed. The decentralization of forest policy has been realized under the ambiguous provision of joint jurisdiction and the weak political background of President Yeltsin, and the Khabarovsk Krai government...
コンファレンスペーパー
ポリシーレポート
The strategy provides a comprehensive framework of actions on environmental education for the Asia-Pacific region and takes account of Asia-Pacific perspectives on enhancing these actions. It is an outcome of a series of participatory processes including discussions, consultations and workshops with key players and stakeholders of the region.
ポリシーレポート
The Environmental Education Project of the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) is pleased to bring forth the publication titled "Making sense of Climate Change" prepared by Visiting Researcher, Ms. Ranjana Saikia from the Tata Energy Research Institute (TERI) of India. Ms Saikia worked in IGES for a period of three months from 16th...
事業報告
この報告書は第1 期研究フェーズにおける新発展パターン(NDP)プロジェクト活動およびそれによって得られた成果をまとめたものである。 NDP プロジェクトの目的は循環型社会を達成するための新しい発展パターンを探求することであり、特にアジア太平洋地域に焦点をおいている。本プロジェクトはIGES 内の他の5 プロジェクトと密接に協力しながら、IGES の基本目標に沿って実施された。 第1 期研究フェーズにおける本プロジェクトの目標及び主な成果は下記のとおりである。 (１) 「新しい発展パターン」を探るにあたって考慮すべき課題の研究及び明確化。研究結果に基づき、『21 世紀の環境と新発展パターン』という書籍を刊行した。 (２) その成果を一般の人々および外部専門家と共有すること...
プロシーディングス
地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3（1997年12 月）以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP７で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM（クリーン開発メカニズム）、・JI（共同実施）をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ 天野 明弘（財）地球環境戦略研究機関（IGES...
プロシーディングス
International Symposium 2002 on "Business and the Environment"
Remarks: 25 July 2002 at International Conference Center Kobe, Kobe, Japan
プロシーディングス
近年、環境コミュニケーションにおける企業の役割の重要性が、わが国及び欧米諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画や各国の会計士協会、企業、非営利団体等によって構成される国際的なプログラムであるGRI（Global Reporting Initiative）が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の実質的な世界標準を目指すガイドライン（GRIガイドライン）に注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは、同ガイドラインのパフォーマンスに係る指標等を含む改定作業を行っており...