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This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.

北九州アーバンセンターの活動を紹介する2026年発行のパンフレットです。

Ecological conservation has become a core issue of global concern, and ecosystem services (ES) are fundamental to achieving sustainable development. However, integrated assessments of ES dynamics, spatial heterogeneity, and future land use scenarios in Mongolia remain insufficient. This study utilized Land Use and Land Cover (LULC) data from 2000...

日本熱帯生態学会第36回大会公開シンポジウム＠大阪公立大学 近年、熱帯では小農が商業用農林産物の生産担い手として台頭している。 一方、商業用農林産物の生産拡大に伴う森林減少対策として、需要側アプローチ（Demand-side approach）による取組（認証、EUDR等）が拡大しているが、これらの取組は、効果検証が不十分なうえ、非効率、小農の排除につながる可能性がある。 いくつかの国では国家・準国家トレーサビリティシステム構築によって小農の需要側アプローチ対応を支援・包摂している。これらの取組は結果的にネーチャーポジティブ達成に貢献する可能性がある。

Quantitative monitoring of lake water storage in arid regions is essential for effective management of regional water resources, and can also elucidate the impacts of ecological degradation on lake water storage. This study investigates changes in water storage in Ebinur Lake, Xinjiang, from 2011 to 2024 using field–measured water depth data and...

　兵庫県は2050 年ネット・ゼロの実現に向け、地域内でエネルギーを創出し利活用する自立的・分散型で持続可能なエネルギーシステムが必要となる中、県及び地域関係者が連携し、宝塚市西谷地区（北摂地域）の県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏」に取り組んでいる。 　同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。同事業では県有環境林の間伐材等から木質チップを製造しており、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替...

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

2026年2月3日から8日にかけて開催されたIPBES総会第12回会合において、ビジネスによる生物多様性及び自然の寄与への影響と依存に関する方法論評価の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。本評価は、企業の生物多様性への影響と依存を測定する手法を客観的に評価し、こうした情報を活用して、自然と自然の恵みを回復、向上させていくために企業が果たせる役割とその方法について論じています。また、企業のみならず、企業の行動を促す環境づくりのために、多様な関係主体が果たせる役割についても考察しています。そのため、政府、企業および金融機関を主な読者として想定しながら、市民社会や先住民と地域コミュニティにとっても有益な内容となっています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために...

2026年2月3日から8日にかけて開催されたIPBES総会第12回会合において、ビジネスによる生物多様性及び自然の寄与への影響と依存に関する方法論評価の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。本評価は、企業の生物多様性への影響と依存を測定する手法を客観的に評価し、こうした情報を活用して、自然と自然の恵みを回復、向上させていくために企業が果たせる役割とその方法について論じています。また、企業のみならず、企業の行動を促す環境づくりのために、多様な関係主体が果たせる役割についても考察しています。そのため、政府、企業および金融機関を主な読者として想定しながら、市民社会や先住民と地域コミュニティにとっても有益な内容となっています。この資料は、SPMの概要をスライド1枚にまとめたものです。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織で、事務局はドイツのボンに置かれています。本パンフレットはIPBESの機能、組織体制、作業計画や概念枠組、ならびに実施中及び計画中のアセスメントの概要等について説明しています。