出版物検索

Redesigning Wastewater Systems for Virus Surveillance

2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する４つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）が 11 月 1 日から 11 月 12 日までの日程で開催さ れる。本稿では、世界的な関心の高まりから COP26 においても注目されている「自然を活用した解決 策（Nature-based Solutions: NbS）」についてその概要とポイントを説明していく。NbSの基礎情報と国際動向を伝え、COP26 における議論をよりよく理解していただくことを目的として執筆したものである。

本レポートは、2021年6月に発表された生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）／気候変動に関する政府間パネル（IPCC）合同ワークショップ報告書「IPBES-IPCC Co-Sponsored Workshop Report on Biodiversity and Climate Change」の和訳を中心に、IGES研究員による解説や関連情報、IPBES及びIPCC関係者による鼎談等を収録したものです。ここには、生物多様性と気候変動への統合的な取り組みの重要性と論点、ならびに今後のIPBESやIPCCなどへの示唆がわかりやすく解説されています。

温暖化に伴う水害の激甚化を受けて、地方自治体において防災・減災対策と適応策を統合し、適応能力と感受性により構成される脆弱性を低減させることが急務である。しかし、適応能力は多様な社会経済的な要素を含むため、政策上どの構成要素が重要であるかに関する包括的な検討は限定的である。そこで、本稿は、アンケート調査を実施し、地方自治体の現在の防災対策実施状況（ハード・ソフト・転換策の合計44対策）と各対策に関する将来の適応策の必要性認識に基づいて適応能力と感受性の構成要素の重要度を評価した。結果として、重要度が高く評価された適応能力要素は、地域コミュニティの「インフラ」（防災用）、「教育」（自主避難判断力、危険認知度）、「情報」（監視警戒力、情報伝達力）、「コミュニティガバナンス」（避難誘導力）、並びに...

食糧、エネルギー、水といった資源の需給、雇用や観光を通じた経済や人々の交流、廃棄物処理等を通じ、都市部と農村部は相互に深く関連している。新型コロナウイルスのパンデミックは、都市農村連環のあり方や、将来起こり得るさらなる衝撃に対してレジリエントな社会を築くための道筋の再考を私たちに迫った。本稿では、コロナ禍からの復興を契機に「地域循環共生圏」の実現を通じた新しい都市と農村の関係構築を行うことを、日本とインドを例に模索する。

本ファクトシートシリーズは日本の気候変動適応政策に関してテーマ別に概要を整理し、一般向けに気候変動 適応とその政策について解説する。今回のテーマである海洋と沿岸に関する気候変動適応はこれまで国際的 にも国内でも十分に情報が整理されてこなかった。そこで、本稿では独自に４つの分野に分類した後、各分野 における主な気候変動の影響とそれに対応する国内の政策について整理した。また、関連し合う個別の政策 や指針が複数存在している状況から、どのように整合性をとり、政策を統合していくかに関して、国際的に提唱 されている方法論を3つ紹介する。

世界適応委員会（GCA）は、適応を目的とした自然に基づく解決策（NbSA）に関連する資金の全体評価を世界で初めて行い、ワーキングペーパーとして取りまとめた。NbSAのために供給されている資金額、資金の用途、資金フローについて整理している他、NbSA資金拡大への課題と提言もおこなっている。本稿は、そのエグゼクティブサマリーを、執筆者の許可を得て翻訳したものである。

環境省では平成28 年度より、アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成に関する支援業務をフィリピンにおいて実施してきた。 　本業務では令和元年（平成31 年）度の「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」の２．（１）「政策支援ツールの開発・適用」の成果を用い、参加型流域土地管理方法論（以下「PWLM」という。）がフィリピン国内で更に広く活用されるような人材育成を実施した。また、PWLM が河川流域のみならず、沿岸地域の土地利用計画にも活用できるよう必要な機能拡張を実施した。 （１）政策支援ツールの運用にかかわる人材育成としては、PWLM を構成するツールのうち、平成31 年度業務までに実施していない河川氾濫モデル(HEC-HMS/RAS...

気候変動により、今後、さらに気象災害のリスクが高まると予測されている中、気候変動の脆弱性を軽減し強靱性を高める意義が大きくなっている。今般、そのための討議を目的とした以下の国際イベントが日本で実施された。 「気候変動×防災」国際シンポジウム及びワークショップ 第７回アジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)フォーラム 本報告書は、上記の国際イベントの円滑な開催のために実施した支援業務の成果をまとめたものである。